堺市は学校給食施設の将来像を見据え、給食調理場の再編検討に乗り出す。小学校を中心に自校調理方式で提供してきた給食について、施設の老朽化や調理員らの人材確保、児童・生徒数の減少を踏まえ、持続可能な提供体制の在り方を探る。２０日に「堺市学校給食調理場再編計画策定支援業務」の一般競争入札を開札し、ＮｉＸ　ＪＡＰＡＮへの委託を決めた。落札額は８８０万円（税抜き）。
　同業務では中学校給食で導入した給食センター方式の経験も生かし、自校方式、親子調理方式、デリバリー方式、センター方式など複数案を比較検討する。センター方式は公設公営、公設民営、ＰＦＩなど複数の実施手法を想定。既存の中学校給食センターを小学校給食に活用できるかも調べる。親子調理方式では親校をドライシステム校とし、子校への配送は１５分以内を目安に検討する。
　センターを新設する場合は必要規模や面積、候補地、提供可能エリア、対象校、各学校の配膳室整備を整理する。施設活用では、日常の給食提供に加え、市民サービスや教育面での有効活用も検討。民間事業者の参入意向や運営提案を把握するため、サウンディング（対話）調査も行う。
　１２月２８日までに現状分析の中間報告として、最終報告書や概要版、比較評価シート、ＧＩＳ（地理情報システム）データ、庁内・公表用の説明資料をまとめる。全体の納期は２０２７年３月３１日まで。
　入札では長大とパシフィックコンサルタンツが応札した。予定価格は非公表。