国土交通省は、港湾関係者が連携して港湾の防災・減災に取り組む「協働防護」の推進に向け、「協働防護協定の手引き」を作成し公表した。協定締結に当たり、盛り込むべき内容や留意事項を整理。区域設定の考え方や費用負担の在り方、協定違反時の措置などを示した。費用負担を巡っては、対策の実施主体ではないものの事業実施によって浸水リスクが低減する関係者は、一定の負担を担うべきだとした。
　ハード・ソフト対策の遅延や不履行により被害が発生した場合など、協定違反時の措置については関係者間で合理的かつ公正な内容とすることが重要とした。想定される事案や判断基準をあらかじめ定義しておく必要性も示した。
　防護区域の考え方として▽単一の浸水リスク範囲を有する地区▽複数の浸水リスク範囲を有する地区▽複数の突堤型ふ頭が連なる地区▽独立した人工島が連なる地区－などを示した。
　手引には協定内容を確認するための「協定申請時のチェックリスト例」も盛り込んだ。協定の有効期間の明記や、違反時の対応が適切に定められているかなどを確認できる。
　日本の港湾は、貿易量の９９・６％を扱う重要な社会インフラである一方で、高潮・高波・津波の影響を受けやすい。昨今の気候変動の影響によりさらなる海面水位上昇や台風の激甚化などが見込まれている。
　こうした背景を踏まえ、国交省は２０２５年１０月に港湾関係者が連携して防護対策を進める協働防護制度を施行し、港湾立地企業の対策促進と事業継続力の向上を促している。
　関係者が連携して協働防護に取り組むことで、災害時でも物流や企業活動を継続し経済活動の停滞を防ぐ狙いがある。