全国建設業協会（全建）の今井雅則会長ら幹部は５月２９日、高市早苗首相に公共事業関係予算の拡充や建設資材価格高騰への対策強化などを要望した。防災・減災や国土強靱化、成長力強化につながるインフラ整備を加速するため、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計を上回る予算規模が必要とした。その上で、「建設資材価格や人件費の上昇を上回る予算の増額確保」を要請。２６年度を上回る実質事業量の確保を強く求めた。
　全建は「公共事業予算の確保等に係る緊急要望」の内容を、政府が７月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に盛り込むよう求めている。緊急要望では、地震や豪雨、豪雪など自然災害の頻発やインフラ老朽化が進む中、防災・減災や国土強靱化の推進は「喫緊の課題」だと指摘。地域建設業は、社会資本整備や維持管理だけでなく、災害時には「地域の守り手」として最前線で対応し、地域経済や雇用を支える重要な役割を担っていると強調した。
　最近の物価高騰で公共工事の実質投資額が減少し、発注件数も減っているとも説明。さらに、中東情勢に伴う原油供給不安により、建設資材全般でさらなる価格上昇が生じているほか、塗料や塩ビ管、接着剤、シーリング材など石油化学系資材の安定供給にも懸念が広がっているとした。
　加えて、石油製品の安定供給による建設資材価格の安定化や、公共・民間工事を問わない適切な価格転嫁、柔軟な工期延長の実施を要望。工期延長時には、部分払いなどによるキャッシュフロー改善策を講じるよう求めた。
　生産性向上に向けては、投資余力拡大に必要な利潤確保に向けた入札制度改善や、国土交通省のＩＣＴ補助金の拡充・追加、酷暑や積雪に対応した柔軟な働き方を可能にする「変形労働時間制」などを活用しやすくするための制度見直しを提言した。奈良県建設業協会の山辺元康会長も同席し、施工余力が十分あることを伝えた。