長野県は、災害発生後の緊急調査に対応した建設コンサルタントなどを、入札契約手続きで手厚く評価する。県が災害時緊急調査の当番登録をしている企業だけでなく、災害時に活動した実績がある企業も加点対象とする。県内市町村との災害協定締結も評価し、９月以降に発注する案件から適用する。
　現行制度では、当番登録をしている企業や県と災害協定を結んでいる企業などを、総合評価方式で加点している。２日に開いた県契約審議会で、建設部建設政策課技術管理室は「当番登録をしていれば実績がなくても加点されるため、災害時に活動した企業の経験や知識が十分に評価されていない」と課題を指摘した。市町村での調査実績も反映されない実態を踏まえ、事業者の要望などを反映した見直し案を示した。
　見直し案では、当番登録をしている企業のうち、過去５年間に県の依頼で緊急調査に当たった企業に０・５点を加点する。過去５年間に県または県内市町村と災害協定を結び、緊急調査に当たった企業も加点対象とする。当番登録だけの企業への加点は、現行の０・５点を０・２５点に引き下げる。災害協定を結んでいる企業への加点も０・２５点とする。災害協定は結んでいないものの、過去５年間に県や県内市町村の要請で緊急調査などに当たった企業も、０・２５点を加点する。
　県契約審議会の木下修委員（長野県建設業協会顧問、前会長）は、「危険箇所の点検や被災家屋の応急危険度判定は、被災や労働災害と隣り合わせだ。危険を承知で災害直後に駆け付ける企業が報われなければならない」と見直し案を評価した。
　一方で、「災害時の活動実績がある県外企業が、地元企業より有利になる可能性がある。県内でも災害が多い地域と少ない地域があり、格差が生じる恐れもある」と指摘した。
　これに対し、技術管理室は「現行制度にある地域企業への加点要件も踏まえ、差が生じないような運用に努めたい」とした。