海外建設協会（海建協、佐々木正人会長）の会員５２社の２０２５年度海外建設受注額は、前年度比１３・４％増の２兆９３４９億５９百万円となり、３年連続で過去最高を更新した。アジアなどで１０００億円以上の大型受注が相次いだ。中長期視点では国内建設市場の縮小が見込まれる状況にあって、海建協は今後も各社が海外事業に注力すると分析。２６年度の受注額はさらに伸びるとみている。
　佐々木会長が５日の定時総会後の会見で報告した。受注実績の内訳を法人別に見ると、日本の企業本体（本邦法人）が４・０％減の６６３８億８６百万円、現地法人が１９・８％増の２兆２７１０億７３百万円だった。
　地域別では、最大市場のアジアが１９・７％増の１兆７１４６億９０百万円と大幅に増加。次いで主力の北米が２・０％減の８９８２億３０百万円と減少したものの、高い水準は維持している。国別では、前年度に続き首位の米国が１・５％減の８７６２億円。シンガポールが４９・３％増の７３４８億円と続いた。
　発注者別では、公共自己資金の受注額が８・３％増の１兆３２３５億円、民間現地企業が２７・９％増の１兆０７３３億円、民間日系企業が１６・５％増の３７０１億円。円借款と無償資金協力を合わせた政府開発援助（ＯＤＡ）は１９・１％減の１６８１億円だった。
　施設別に見ると、病院などの公益施設が７５０５億円（前年度比１０６・４％増）、商業ビルが３７３９億円（５１・６％増）、工場が３４８０億円（２２・３％減）、住宅が３０２９億円（１７７・４％増）と建築が上位を占めた。
　佐々木会長は、受注額全体の押し上げ要因について「海外建設工事が大型化している」傾向を挙げた。特に大きかったのがシンガポールの病院と公共施設、空港土木、米国のコンベンション施設の４件。いずれも１０００億円を超えた。
　国内建設需要は堅調だが、いずれ人口減少に伴い縮小が予想される。佐々木会長は「海外はマーケットがあるので、各社とも成長分野で伸ばしていこうと考えているのではないか」と指摘。会見に同席した河田浩樹専務理事も「（２６年度も）受注の増加傾向は続くのではないか」と前を向く。
　事務局によると、中東情勢の影響で海外現場の工程が遅れる事態は発生していない。
　佐々木会長は「当協会が持つ情報や知見、国内外関係機関とのネットワークを生かし、会員を支援していく」と展望。リスクに適切に対処しながら海外事業の成長を支えていく。