神奈川県建設業協会（渡邉一郎会長）は、中東情勢の建設資材調達への影響や、スライド条項の運用状況で会員企業にアンケートを実施した。建築工事は塗料・シンナーや防水関係、土木工事では塩ビ管やアスファルト合材で、調達遅れや価格高騰が顕著になっており工事に影響が出ている。
　アンケートは２～４日に実施、５日に公表、５３１社中１３２社（約２４・９％）が回答した。建築工事では塗料・シンナーで９６・５％（５５社）、防水関係で９１・１％が（５１社）が資材調達に「支障が生じている」または「やや支障が生じている」と回答。土木工事でも塩ビ管で８５・７％（７２社）、アスファルト合材で５６・４％（４８社）が同様に回答した。支障が生じている理由は、「建材・設備の納期が示されない」が最多だった。
　スライド条項の運用状況でも４０社中２８社（７０％）から回答を得た。県や政令指定都市では適切に運用されているものの、小規模自治体では運用が不十分だと意見があった。
　各社からは、「申請にかかる書類作成が煩雑過ぎる。小規模な現場だと、金額を算出するのも大きなハードルで、申請を断念せざるを得ない」「残工期がなくとも申請可能にしてほしい」「物価変動を十分に吸収できているとはいえない」「現行１％となっている受注者負担分の撤廃を」などの声が挙がった。
　アンケートは５日に神奈川県建設会館（横浜市中区）で行った関東地方整備局とのヒアリングに先立ち実施した。席上、渡邉会長は、防衛省発注工事で実施する単品スライド条項の特例措置を取り上げた。同措置は、「指定品目」の複数材料をまとめて１品目として判定するというもの。「国土交通省でも同様の対処をお願いしたい」と求めた。