日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）と国土交通省四国地方整備局など公共発注機関による四国地区の意見交換会が８日、高松市内で開かれた。時間外労働上限規制が建設業に適用され２年が経過し、風間優公共工事委員長は「運搬料金の上昇や、移動式クレーンの作業料金の上昇、運転手の不足、資機材の納入日や納入時間の指定困難など課題が顕在化しており、前年度より増加している」と説明。コスト上昇に対して、スライド条項などの一層の対応を求めた。＝２面に出席者一覧
　価格変動の大きい電気料金、アスファルト合材について四国整備局の若尾将徳企画部長は「毎月の単価設定に取り組んでいる」とし、その他の資材価格の調査方法を検討していく。単品スライドは、請求時期を工期末の２カ月前までを原則としているが「中東情勢を踏まえて、最終的な数量の確定までの期間を必要とする場合などは十分協議して対応する」との考えを示した。
　完全週休２日に向けて、四国全体は２０２６年度に全ての県・市町村で週休２日工事に取り組む予定。一方、建設現場には地域性や工程、気象条件など多様な特性があることから、若尾企画部長は「全ての現場に一律の休み方を求めるのではなく、より柔軟な働き方が選択できることが重要」との考えを示し、地域の実情や現場の状況に応じて多様な働き方の実現に向けた支援を行う方針を明かした。