□フィジカルＡＩ活用で新たな枠組み構築を□
　広島県の横田美香知事と中国地方整備局の山本大志局長が８日、県庁で懇談し、建設業の担い手確保に連携して取り組むことを確認した。県内の建設業の就業者数は１５万４０００人だった１９９５年をピークに減少傾向が続き、２０２０年は９万８０００人になっており、横田知事は建設業の魅力を高める「フィジカルＡＩ」を受け入れる機運の醸成や環境整備が必要だと訴え、山本局長は建設業の将来に重要なポイントになるとした。
　県では建設業の就業者減少率が産業全体に比べて大きく、建設分野の人手不足が深刻化している。ＳＮＳによる情報発信や企業ガイダンスなどイメージアップを図っているが、４５歳未満の若い世代は減少傾向が続いている。
　横田知事は建設業の働き方改革や生産性を向上させるには「建設現場におけるＤＸの取り組みを加速させる必要がある」と強調。国土交通省が導入を検討しているフィジカルＡＩについて、「産業分野や行政分野で早く活用しようと研究に取り組んでいる。産学官の連携やスタートアップ企業による効率化の提案が誘発される」と期待し、中国整備局に取り組みへの協力を求めた。
　山本局長は「フィジカルＡＩなどの先端技術がさまざまな産業に大きな役割を担うと期待される。生産性の向上や新たなサービスの創出だけでなく、産業構造の抜本的な変革が促進される」とし、広島県が先進県になることで「若者が働きたい、魅力ある地域と認知度が高まり、若者の地域外の転出を抑制し、地域の人口定着や経済の持続的な安定につながる」と指摘。建設業が率先して最先端技術を導入すれば「業界全体の魅力向上につながる」と話した。
　また、山本局長は新たな技術開発や社会実装、人材育成に向け、「県や建設業界と連携して新たな枠組みを構築し、若者の定着につながるよう連携を強化したい」と述べた。
　懇談ではこのほか、物流ネットワークの構築▽激甚化・頻発化する豪雨災害への対応▽道路啓開計画（各県版）の策定－などをテーマに意見を交わした。このうち、県版の道路啓開計画について、横田知事は２６年度内の策定を目指す意向を示した。