国土交通省と日本建設業連合会（日建連、押味至一会長）は５、６月に全国９地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。本年度から議論する新規テーマの一つとして「働き方改革と工期順守の両立に向けた検討」を挙げる。道路の供用開始日や河川の出水期などの事情があり工期を延ばしにくい工事で、工期短縮に役立つ新技術の導入を柔軟化するなど対応が可能かどうか検討する。
　意見交換会のフォローアップ会議として実務者レベルで計３回の議論を重ね、年度末までに成果をまとめる。２４日に東京都内で開いた初会合で、議題とするテーマを決定した。冒頭、田村央官房技術調査課長は「業界を代表する方々と協力しながら、持続可能な建設業に向けた具体的な取り組みが進められるよう意見交換ができれば」と呼びかけた＝写真。
　新規テーマは４件。「暑熱な環境下の柔軟な働き方の検討」として変形労働時間制の課題などを取り上げ、解決方策を議論する。工事関係書類の簡素化をさらに加速する新たな視点として「工事帳票のデータ化による書類作成業務の改善」に乗り出し、データ連携による業務効率化を追求する方向で検討を深める。
　改正建設業法の全面施行を踏まえ「労務費行き渡りに向けた検討」も新たに始める。発注者と元請のそれぞれの立場でどう対応可能かを議論する。受発注者間で労務費・賃金の支払いを約束する「コミットメント」条項の適用などが視野に入りそうだ。
　昨年度からの継続テーマは７件。「時間外労働上限規制に伴う適正な工期と歩掛かりの設定」に向け、資材を運ぶトラックや生コン・クレーンなど関連業界への影響をヒアリングなどで把握し反映を目指す。
　これ以外の継続テーマは、▽技術評価を重視した総合評価方式など入札手続きの改善▽トンネル工事の働き方の見直し▽新技術・新工法の現場実装の推進▽プレキャスト（ＰＣａ）工法の活用拡大▽技能者の処遇改善▽若手技術者の育成・定着－を挙げている。