神奈川県小田原市は、市内にある公立小中学校全３６校を、小中一貫の１２校に再編する。学区は現在の中学校区をベースとする。新耐震基準で建設されている校舎などは長寿命化改修、旧耐震基準の建物は改築する。計画は２０２７～５０年度に、３期に分けて実施。建物整備は４４年度に完了する見込みだ。
　８日の厚生文教常任委員会で報告した。児童・生徒数の減少に加え、学校施設の約８５％が築４０年以上経過（２５年度時点）するなど、老朽化が深刻で対応が必要となっている。
　既存の学校用地を活用する。長寿命化改修か改築かの判断は、新耐震基準をクリアしているかどうかだが、築３０年以上経過したＳ造の体育館は、原則すべて改築する。プールは拠点化・集約化が前提で、各校に設置しない。給食調理場は新たに整備し、全校センター方式に移行する。
　計画は第１期（２７～３４年度）、第２期（３５～４２年度）、第３期（４３～５０年度）に分けて行う。改築の場合は基本・実施設計に各１年、工事に４年の計６年で実施する。長寿命化改修は基本・実施設計各１年、工事３年の計５年で進める。
　整備コストを削減するため、仮設校舎を設けない工事計画や暫定校舎（リース）の採用、複数工事の一括発注などを想定する。
　市は総整備コストについて、再編しない場合（現状維持）とする場合を比較。現状維持だと計画期間（２４年）に２５８７億円が必要になる。一方、再編すると１１４６億円となり、費用が５０％以上削減できるとしている。