全国建設産業団体連合会（全国建産連）の石津健光会長ら幹部は１１日、東京・霞が関の国土交通省を訪れ、中東情勢の悪化に伴う石油製品の調達不安などへの対応を金子恭之国交相に緊急要望した。大手企業と中小企業の調達格差の是正や流通ルートの適正化に向け、製造・流通業界への指導を担う経済産業省との連携を要請。工事の遅延や一時中止が受注者の資金繰りの悪化などを招かないよう、発注者や元請会社に適切な対応を働き掛けることも求めた。
　中東情勢の影響は地方の中小建設会社、特に専門工事会社に深刻だと指摘。工事の遅延などが資金繰りや技能者への賃金の行き渡りに支障を来すことを懸念していることを伝えた。
　４月から違法な白ナンバートラック（白トラ）の違法運送行為が厳罰化されたことを受けた規制緩和・軽減も要望。ダンプトラックの不足を招けば地域建設業の役割でもある災害時の即時対応に影響を及ぼすと指摘し、自家用トラックによる資機材などの周辺移動は一律の厳罰対象から除外したり、処罰の適用を軽減したりする「柔軟な例外措置」を講じるよう求めた。
　要望活動には自民党の見坂茂範参院議員も同席した。