先端建設技術センター（五道仁実理事長）は、産官学の連携による建設技術の共同開発・共同利用を加速し、現場実装を促進するため、新たなフォーラムを近く設立する。企業規模を問わず、建設に関わるゼネコンやメーカー、ベンチャー企業、研究機関など、さまざまな主体に参画を求める。テーマごとにグループを組成し、新技術開発や共同利用などを進める。建築分野では既に民間企業で組織する「建設ＲＸコンソーシアム」がある。新フォーラムは“土木版”となる組織を目指す。
　同センターは早ければ月内にも新フォーラムの設置を発表する見通しだ。関係者によると、フォーラムは同センターが産官学を結ぶ“ハブ”の役割を担う。土木分野の技術開発を巡る課題解決と新たな協調領域の創出を通じ、土木技術力の底上げを目指す。同時に建設技術の公開・共有を進め、建設産業の健全な発展に寄与する考えだ。
　まず参画企業などの実態を調査し、技術開発の状況や現場への普及状況を把握する。政府が示す建設技術に関する方針や助成制度の情報を会員企業に提供。産官学それぞれが抱えるニーズ（需要側の視点）とシーズ（供給側の視点）の顕在化を通じて、技術開発テーマなどを探る。
　フォーラムでは、会員が保有する技術の共同利用や新技術開発に向けて目標（テーマ）を設定する。開発や利用に関心を持つ参画企業でグループをつくる。学識者や業界団体、行政などで構成するアドバイザリーボードや法律顧問を内部に設け、テーマ設定や実用化で助言する。各グループが進める個別の技術開発などは、フォーラム活動とは切り離して行うことを想定している。
　実装に向けては、導入に必要なコストや基準・規格の調査に取り組み、大規模現場だけでなく中小規模現場への導入も後押しする。国土交通省の新技術情報提供システム（ＮＥＴＩＳ）への登録申請や建設技術審査証明の取得などを通じて、現場への技術導入を支援する。
　公共工事の入札契約手続きでは、技術提案と価格を総合的に評価して落札者を決定する方式が主流となっている。総合評価方式への対応も念頭に、共同利用や共同開発を新たな協調領域の創出につなげられるよう取り組む。共同利用や共同開発は、独占禁止法（独禁法）に関する指針類の趣旨を十分踏まえて進めるとともに、必要に応じて事前相談制度や一般相談を活用していく。同センターは今夏にも会員募集を開始し、フォーラム設立総会の早期開催を目指す。