自民党の「日本版マイスター制度に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・菅原一秀衆院議員）が政府に対する提言をまとめた。文化財の保護や社会インフラの維持、産業競争力の維持という観点で「技能を守る」必要性を訴える内容。関係省庁にそれぞれの役割を果たしてもらうとともに、政府一体で推進するよう求める。政府が７月にもまとめる「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」への反映を働き掛ける。
　１８日の会合＝写真＝で、提言の内容を最終確認した。各議員の意見を踏まえ加筆・修正し、今月中にも正式に決定、公表する予定だ。ある議員は「ブルーカラーがチャンスになる。手に職を付けられる工業高校の価値が増す」とし、社会人のリカレント（学び直し）の場として工業高校の活用を訴えた。
　関係省庁のうち国土交通省には、インフラ維持に不可欠な技能を守る観点で建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及拡大と処遇改善を求める。外国人材の育成就労制度の開始を見据え、ＣＣＵＳと連携したキャリアパス構築の検討も要望した。
　文部科学省には、新たに創設された高等学校教育改革促進基金に基づく「アドバンスト・エッセンシャルワーカー」などの育成支援や職業教育の充実を要請。厚生労働省には３級技能検定の職種拡充などを求める。経済産業省には、いわゆる「ブルーカラービリオネア」を後押しする施策を推進してもらう。金融庁にも、販路開拓や資金調達の面で対応を求める。