国土交通省は、直轄土木工事の「舗装工」でＩＣＴ施工を原則化する範囲を拡大する。ＩＣＴ施工の実施を前提とする発注者指定型の範囲を段階的に拡大。現状は施工面積１万平方メートル以上で発注者指定型を適用しているが、２０２７年度の発注工事から適用範囲を５０００平方メートル以上か３０００平方メートル以上に引き下げる方向で検討する。２７年度を見据え原則化の拡大を検討するのは現時点で舗装工だけだが、国交省は現場の施工実態を踏まえ対象工種を順次拡大していく方針だ。
　直轄土木工事ではＩＣＴ施工の実施率が高い工種から、施工者希望型から発注者指定型への切り替えを順次進めている。２５年度には▽土工▽浚渫工（河川）▽同（港湾）－の３工種でＩＣＴ施工を原則化した。
　舗装工は従来、施工面積１万平方メートル以上で予定価格３億円以上の工事を発注者指定型としていたが、２６年度から予定価格の制限を撤廃した。施工面積別のＩＣＴ施工の実施率を見ると、３０００平方メートル以上１万平方メートル未満の工事でも８５％と高い水準にある。産官学でつくる「ＩＣＴ導入協議会」の２３日の会合で説明し、本年度末までに拡大範囲を明確にし２７年度の発注工事に適用する方針を示した。
　これ以外の工種では、以前まで発注方式が施工者希望型に限られていた地盤改良工のうち「固結工（中層混合処理）」と「同（スラリー撹拌工）」について、２６年度からＩＣＴ施工を原則化している。
　ＩＣＴ施工の技術基準類も、現場検証を踏まえ順次拡大する。２７年度を見据え検討するのは、▽路面性状測定車（舗装工〈新設・修繕〉）▽ローラーの施工履歴データ（舗装工〈新設〉）▽路面切削工の施工履歴データ（舗装工〈修繕〉）－の各技術を活用した出来形計測の基準化。同協議会で活用希望が多かったＬｉＤＥＲ　ＳＬＡＭ（自己位置推定同時地図作成）による出来形管理手法を実現場で検証し、基準化を目指す方針も示している。