名古屋市は２２日、２０２６年度第１回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、上下水道長期ビジョン（仮称）策定の諮問書を酒井雄一上下水道局長が小泉会長に手渡した。今後、市は１０月の答申を踏まえ一般意見募集を実施し２６年度末に長期ビジョンを策定する。
　長期ビジョンは、市民生活に不可欠で重要なライフラインである上下水道を持続可能で強靱なものとするため、基本的な理念や将来の目指す姿、果たすべき役割、事業の方向性を示す。計画期間は約３０年後を見据え、経営プランの上位計画として位置付ける。
　事業運営の方向性は資産、人材、財源、市民理解の促進の視点でまとめる。資産は強靱な施設とするため▽計画的な改築・更新、適切な点検による維持管理▽人口減少を見据えた規模と配置の最適化▽災害に対応する強靱な施設整備▽水循環への貢献など施設整備に合わせた機能向上－などに取り組む。
　犬山取水場の上流移転に合わせた施設の最適化、上下水道一体となった施設の耐震化、下水管や雨水ポンプの能力増強、設備の更新に合わせた省エネ化・温室効果ガス排出量削減などを実施する。
　人材面では、上下水道局と名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）、民間事業者の３者が連携。直営と官民連携のベストミックスで施設の維持管理や人材育成、技術の継承に取り組む方針。
　酒井局長は「昨年度の審議会でいただいた意見を踏まえ、局内でさらなる議論と検討を深めてきた。その内容を審議できればと思う」とあいさつ。小泉会長は委員にビジョン策定に向けて協力を仰いだ。