政府は、経済成長などを促すための「戦略１７分野」に関する官民投資の想定規模と取り組みの方向をまとめた。投資規模は２０４０年度までの累計で３７０兆円超を想定。１７分野の「防災・国土強靱化」は３０年度までで２・６兆円超、「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」が４０年度までで２８・８兆円。防災・国土強靱化を加速させる自動施工・遠隔施工、老朽化対策の技術・製品や、洋上風力の風車製造拠点創出などへの投資を支援する。＝２面に関連記事
　１７分野の「主要な製品・技術等」の官民投資ロードマップとして、７月に策定する「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）と日本成長戦略に盛り込む。各分野の投資を優先的に支援する主要な製品・技術等に１７分野で６２項目を選定している。
　１７分野の投資規模のうち、防災・国土強靱化には第１次国土強靱化実施中期計画の「推進が特に必要となる施策」の事業規模「おおむね２０兆円強程度」の一部が加わる。この事業規模の予算は補正予算で手当てされてきた。政府内では、当初予算と補正予算の一体編成を巡る検討が進行中。２７年度の事業規模、１７分野の官民投資への手当て分とも「扱いは未定」（内閣官房幹部）で行方が注目される。防災・国土強靱化は６２項目の一つの「防災技術」への投資を促す。施工、老朽化対策、災害リスク低減、資機材などに関する技術の実装を支援する。防災産業として振興し、官民連携による技術の海外展開を目指す。
　資源・エネルギー安全保障・ＧＸの投資額の想定は▽次世代型太陽電池４・１兆円▽水素等６・２兆円▽グリーン鉄４・２兆円▽次世代型地熱１・０兆円▽洋上風力５・１兆円▽次世代革新炉５・０兆円▽ＧＸケミカル３・２兆円。洋上風力は浮体式の技術開発、風車・浮体のサプライチェーン（供給網）構築などの投資を促進する。
　ほかの１７分野は「デジタル・サイバーセキュリティー」の「クラウド・データセンター（ＤＣ）、蓄電池」が３２・７兆円。電力・通信インフラの整備と並行して国内のＤＣ構築を進める。「航空・宇宙」の「月面探査・低軌道技術」は５・６兆円で、月面開発に挑む企業の取り組みを支援する。