土地改良建設協会（蓮輪賢治会長）は、会員企業を対象に実施した２０２５年度施工実態調査の結果をまとめた。調査対象５８現場で発注者工事工程表が提示された期日・段階を調べると、契約直後２週間以内に提示された工事は６９％で前年度の６１％から８ポイント改善した。ただ、工程表未提示の工事が９件（１６％）あり、５ポイント上昇した。農林水産省は発注者工事工程表と施工条件などを受注者に示すよう努めているが、提示が徹底されていない状況にある。
　調査は１月１９日～２月６日に実施。工事実施の適正化アンケートとして、農水省地方農政局か内閣府沖縄総合事務局が２４年１２月１日～２５年１１月３０日に契約した工事３９現場と、２３年１２月１日～２４年１１月３０日に契約した過年度国債契約工事１９現場を合わせた計５８現場をまとめた。
　発注者工事工程表の妥当性を聞くと、「妥当」が４３％（前回３９％）、「一部問題あり」が５３％（５４％）、「非現実的」が４％（７％）となった。一部問題あり、非現実的の工事では歩掛かり・日作業量、クリティカルパス、班編成などに問題ありとした回答が上位を占めた。
　工期延長の発生状況と要因を調べると、「実工期延長が必要な重大事態が発生」が４５％、「未発生」が３１％となった。要因を聞くと「設計変更が必要な事象の発生」（１６件）、「未確認の土質・埋設物の出現」（９件）だった。
　プレキャスト（ＰＣａ）が適切な施設を含む工事数と適用状況を聞くと、ＰＣａ化が適切な施設工事は３５件（６０％）あり、当初設計でＰＣａ適用率は６３％となり、横ばいだった。設計変更による適用は８６％（前年７４％）に改善した。
　働き方改革の取り組み状況を見ると、「４週８閉所（週単位で達成）」が２４・１％、「４週８閉所（月単位で達成）」が４８・３％となり、計７２・４％の現場で週休２日を達成していた。一方、工期全体では２５・９％が週休２日を達成した。
　月単位で４週８閉所が達成できていない理由には多い順に、「不可避的事象の発生」が５件、「発注者の課題」が４件、「受注者の課題」が３件、「当初工期設定の問題」が２件となった。４週８閉所の達成には「発注者は適正工期の設定を行い、受注者側が適切な工程と施工管理を行う必要性がある」との声があった。