ＪＥＲＡは２４日に東京都中央区の本社で会見し、同社の発電所から直接電気を供給するデータセンター（ＤＣ）の集積モデル構築に向け、検討を深める方針を示した。国内では系統接続に時間が必要なため「ＪＥＲＡから直接電力を供給するモデルに高い関心が寄せられている」（可児行夫代表取締役会長）という。ＤＣに直接送電することで、施設の稼働開始時期の早期化や安定的な運営につなげる。
　同社の火力発電所は東京湾岸に集中している。ＤＣの集積モデル構築に当たっては、「発電所の隣接自治体や事業者とのネットワークを生かす」（同）考えだ。２０２５年１０月には横浜港（横浜市）にある同社の火力発電所構内にＤＣを誘致する覚書を横浜市と交換した。政府とは投資促進税制の適用可能性や申請に向けたスケジュールなどを協議している。
　アメリカや欧州、アジアでも複数の事業者とＤＣ向けの電力供給に関して協議を続ける。可児会長は「ＪＥＲＡにとっては単なる新規事業ではない。世界のデジタル技術の基盤構築につながる。特に日本では産業競争力を支える取り組みになる」と述べ、社会貢献度の高い事業になるとの見方を示した。