関東整備局/AIで被災状況、支援要請を自動選別/システム試作、28年度実運用へ

2026年6月25日 行政・団体 [5面]

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 関東地方整備局が、災害時に出先事務所や自治体から送られてくる大量のメールをAIで自動選別するシステムを構築している。文書に記載されている被害の規模や応援要請の有無などを読み取り選別する。防災担当の職員が手作業で選別が不要となり、円滑な初動対応を可能にする。年度内にシステムを試作。2027年度に実運用の準備を進め、28年度の運用開始を目指す。
 災害時、関東整備局の統括防災官グループには被災状況報告に加え、テックフォース(緊急災害対策派遣隊)やリエゾン(現地情報連絡員)の派遣を要請する文書が一度に500通以上送られてくる。大量のメールからインフラの被害状況や要請の有無などを見落とすことなく抽出し、対応の優先順位を付けるには時間と労力が必要となる。
 関東整備局はAIを使って大量のメールを自動で整理し、振り分けられれば職員の業務効率向上が期待できると判断。25年度にシステム構成などの検討に着手した。自治体名や被害の大小などを基に優先順位を付けやすくするため、AIには過去の災害で発信されたメールを学習させる。
 公募型プロポーザルで公告した「R8災害対応システム検討業務」の一部でシステムを試作する。第4四半期(27年1~3月)にはAI用のサーバーの設計などを行う予定だ。28年度に運用を開始し、改善点などがあれば修正する考えだ。