全国クレーン建設業協会（全ク協）宮城県支部（成澤隆二支部長）は２３日、移動式クレーン作業の適正価格での取引に関連する協力を求め、村井嘉浩宮城県知事に緊急要望した。成澤支部長、菊地文博副支部長らが県庁を訪れ、物価が高騰するなか、低価格競争による影響を受けた窮状を支部独自の資料を作成して説明。作業単価の改善による適正価格の確保や作業料金提示方法の見直しに理解を求めた。
　同支部では、車両本体価格やメンテナンス費用の高騰、燃料費の上昇などで、２５トンクラスのクレーンで一日９万円前後と試算している。公共工事の現場で、実際には日額４万円での契約があると指摘した上で「十分なメンテナンスや修理、部品の定期交換が必要。安全な作業を維持していくために現状の作業単価の改善が必要」と適正価格を訴えた。要望では、適正価格を把握するため、移動式クレーン作業料金を機械損料等（燃料費、一般管理費含む単価）と人件費、法定福利費の３分割とするよう元請企業に理解と周知を求めた。クレーン作業が伴う県発注工事での会員企業の積極的な活用や現場の実態に合った経費計上も要望した。
　村井知事は「地元企業を活用した場合、加点するなどの総合評価方式も採用している。皆さんが声を出すことで実情を知る機会になった」と応じた。