２４日付で本州四国連絡高速道路会社の社長に就任した三輪正稔氏が同日、神戸市内で後藤政郎前社長と記者会見を開いた。三輪新社長は「本州と四国をつなぐ重要なインフラの管理を担い、地域を支え発展させていくことが使命」と述べ、瀬戸内エリアの交流人口拡大や国内外の社会課題解決に向けたグループビジョン２０３５と中期経営計画（２０２５～２７年度）を着実に遂行していく考えを示した。
　経営の基本姿勢として「事業全体の基盤は安全・安心にある」と強調。災害対応力の向上や構造物の長寿命化、メンテナンスの高度化、「２００年橋梁」の実現などに取り組み、「高速道路を未来につないでいく」と述べた。
　今後の重点施策では、瀬戸内・四国エリアの交流人口拡大や地域連携の強化を挙げた。明石海峡大橋などの資源を生かしながら観光振興を進めるとともに、「より多くのパートナーと新たな事業を展開し、地域の発展と交流促進に貢献したい」と語った。
　グループビジョン実現の鍵に人材を挙げ、「将来にわたって会社の役割を引き継いでいくため、人材育成の基盤整備に力を注ぎたい」と述べた。
　ＪＲ西日本で３６年以上勤務した経験に触れ、０５年の福知山線列車脱線事故を教訓に「組織全体で安全を確保する仕組みづくりと、安全を再生産する風土づくりを重要視してきた」と語った。その上で、「本四高速会社にもそうした安全風土はあるが、さらに高いレベルを目指せるよう貢献したい」と述べ、安全文化の深化に意欲を示した。
　後藤前社長は４年間の在任期間を振り返りながら、「新しい価値を切り開く力は社員にある」と指摘。人口減少やインフラの老朽化、自動運転技術の進展など事業環境の変化を踏まえ、「課題に果敢に挑戦する社員をグループの総合力で支えてほしい」と期待を寄せた。