政府は２４日、経済財政諮問会議と日本成長戦略会議の合同会議を開き、日本成長戦略にひも付いた「戦略１７分野」の投資を促すための官民投資ロードマップを決めた。１７分野で計６２の「主要な製品・技術等」があり、このうち「洋上風力」は浮体式洋上風力技術研究組合（ＦＬＯＷＲＡ）などの業界が協調した取り組みなどでも技術を開発し投資を呼び込む。「フィジカルＡＩ」には、災害や建設・土木の公共調達から需要を創出することなどを盛り込んだ。
　官民投資ロードマップは、２０４０年度までに１７分野の主要な製品・技術等で３７０兆円超の官民投資を促す目標を設定した。「政府支援が当面重点化される」（高市早苗首相）ことになり、官民投資のためのインフラ整備も同時に進められていく。
　６２の製品・技術等には、建設関係の対応が複数盛り込まれている。洋上風力は１７分野の「資源・エネルギー安全保障・ＧＸ」の中の一つ。大胆な投資計画に対する支援を「ちゅうちょなく実行できる体制」を整え、技術力強化、標準化、海外展開に力を入れるとされた。海外風車メーカーの技術と投資を呼び込み、国内部品メーカーの設備投資につなげる。政府のグリーンイノベーション（ＧＩ）基金を活用した風車技術の開発、浮体式の実証と、公募制度の見直しを含めた事業環境の整備を促す。産学官連携で最適な設計と規格化を進め、施工・運用・保守に必要な港湾の基盤整備も進める。
　フィジカルＡＩは「ＡＩ・半導体」分野の一つ。人手不足の解消、生産性向上といった経済的、戦略的な観点からの重要性が高く、時間軸と支援策を整理した取り組みの工程表を策定することを官民ロードマップにうたった。「デジタル・サイバーセキュリティー」分野の「クラウド・データセンター、蓄電池」は、用地、工業用水、脱炭素電源とともに、インフラの整備を促進し、投資を促すと明記した。大胆な投資促進税制によってクラウド・データセンターの整備を拡大することを盛り込んだ。
　「航空・宇宙」分野の「ロケット・射場」は、打ち上げの頻度を高める能力の向上と射場をはじめとする関連インフラへの投資を促すとした。アジアや中東地域の衛星打ち上げ需要を獲得し、４０年には年間最大３０００億円規模の打ち上げ需要を確保する。「情報通信」分野の「海底ケーブル」は民間企業などの研究開発を促進しながら、ルートを増やしたり、陸揚げ局を分散し、施設を丈夫にする対策を進めたりする。
　「港湾ロジスティクス」分野の「次世代型倉庫」は、建物の高層化と用地確保のために、既存倉庫の集約・再編を推進する。低利融資、無利子貸し付けを行い、津波退避施設の整備に対する支援も講じる。「フードテック」分野の植物工場は省エネ・自動化などの実証を複数年で支援し、ＡＩを活用するような次世代型工場の研究開発、生産拠点整備を促す。