首都高速道路会社の社長に２５日付で就任した青木由行氏が都内で会見し、今後の方針などを語った＝写真。青木新社長は利用料金の引き上げや、道路清掃業務を巡る問題への対応など、目の前の課題に「真摯（しんし）に対応する」と述べた上で、脱炭素社会の実現を見据えたネットワーク整備や渋滞対策を推進する考えを表明した。
　日本橋区間地下化事業やＥＴＣ専用化など、より快適で便利なサービスの提供を目指す。
　国交省での勤務経験も踏まえ、「省庁時代には見えなかった首都高グループの労苦や課題を軽減するため、自分の知見を生かす機会があればありがたい」と語った。長期的な視点に立ち、首都高速道路の価値向上につながる取り組みを進め、次世代へ継承していく考えも示した。
　同社が１０月から実施する利用料金の改定では、「労務費や材料費の高騰などで事業環境は厳しさを増している。利用者の理解を得ながら準備を進める」と説明。利用者の満足度を高めるための安全対策やサービスの充実を進めるとともに、積極的なコスト削減にも取り組む姿勢を示した。
　青木新社長は１９８６年東京大学法学部卒業後、建設省（現国土交通省）入り。官房建設流通政策審議官、都市局長、土地・建設産業局長、不動産・建設経済局長、内閣府地方創生推進事務局長などを経て、２０２２年１０月から不動産適正取引推進機構の理事長を務めた。６３歳。