政府が７月にも決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を見据え、与党の自民党からの政策提言が活発化している。自民党政務調査会の国土強靱化推進本部（本部長・小泉龍司衆院議員）などインフラ関連組織のトップらが相次いで高市早苗首相を２５日に訪ね、提言書を手渡した。同本部は国土強靱化関係予算を通常とは別枠の「危機管理投資」として計上し、２０２５年度補正予算と２６年度当初予算の合計額を上回る予算を当初予算で継続的に確保するよう要望した。
　ＩＴＳ推進・道路調査会（会長・古川禎久衆院議員）や水政策・国土保全調査会（会長・中西祐介参院議員）も同日に提言書を提出した。各組織とも、高市首相の肝いり政策となる「責任ある積極財政」で具体策に挙がる補正予算偏重から当初予算への転換、民間投資促進を狙いとする複数年度の予算化などに呼応した内容を提案している。
　国土強靱化推進本部は、第１次国土強靱化実施中期計画が「複数年度で投資を行う先駆的な取り組み」だと強調。危機管理投資の位置付けだけでなく、経済成長につながる「成長投資」としてフィジカルＡＩやデジタルを活用した防災技術の研究開発や社会実装、海外展開への後押しを求めた。資材価格の高騰や人件費の上昇を踏まえた必要な事業量の確保に加え、中東情勢を踏まえた資材調達への対応も要請している。
　ＩＴＳ推進・道路調査会もインフラ老朽化への対応などから継続的な予算確保と、増大する財政需要に安定的に対応するための新たな財源確保を要望した。災害時の機能強化に加え、国内産業の投資拡大や地方創生につながる道路網の役割を強く訴える。地域の担い手確保のため、国や地方自治体が発注時期の平準化や資材高騰対応の契約変更に務めるよう求める。
　水政策・国土保全調査会は、事前防災対策への投資を従来以上に強力に推進する必要性を指摘。民間事業者の投資促進や積極雇用のため「稼げる国土」の構築も訴える。老朽化が進む上下水道インフラの更新や耐震化の推進も求めている。