◇標準労務費と実勢単価の乖離を解消
　日本型枠工事業協会（日本型枠、三野輪賢二会長）は、標準労務費に基づいて作成した躯体種別による「標準労務単価の目安（全国平均値）」を公表した。国土交通省が示した躯体種別だけでは多種多様な建築物に対応できないため、ＲＣ造在来スラブ７階建てマンションなど六つの躯体種別の型枠大工、型枠解体大工の歩掛かりと、１平方メートル当たりの標準労務費換算額を提示した。
　日本型枠では標準労務費と市場の実勢単価が大きく乖離（かいり）している現状を踏まえ、全国平均の歩掛かりなどを示すことで、標準労務費をベースとした見積書の提出を会員に促す。
　型枠大工、型枠解体大工の歩掛かりと標準労務費換算額は北海道、宮城、新潟、石川、東京、愛知、大阪、香川、広島、福岡、鹿児島の１１都道府県の会員企業計約３５社に調査し、その平均値として算出した。型枠大工の単価は各都道府県の公共工事設計労務単価を採用。解体型枠工の単価は標準労務単価全国平均算出で求められた１１都道府県平均手取り単価の２万４４５５円に本人負担分の法定福利費（東京都基準）を加算して２万８８１５円とした。
　公表した躯体種別は▽４階建てＲＣ造庁舎▽ＲＣ造公立中学校・病院▽ＲＣ造在来スラブ７階建てマンション▽ＲＣ造在来スラブ１５階建てマンション▽Ｓ造工場▽Ｓ造事務所ビル－六つ。このうち、ＲＣ造在来スラブ７階建てマンションでは型枠大工歩掛かりを９・２平方メートル、型枠解体工歩掛かりを２９・５３平方メートルとし、標準労務費換算額を４３００円とした。
　日本型枠では「各社がいくらで見積もり、受注するかはあくまで個社が判断すること」と強調。その上で「技能工に設計労務単価相当額を支払うには、この程度の単価が目安になるという数値も必要」とし、歩掛かりなどの公表の狙いを説明した。
　さらに、公共工事の工事内訳書で求められている「材料費」「労務費」「法定福利費」「安全衛生経費」「建設業退職金共済契約にかかる掛け金」の５項目について、今後民間工事にも波及することを想定。開発済みの「標準見積書作成システム」を改修し、８月には建退共などの計算や材工一式の複合単価の計算など、システムの機能を強化する。
　システムの改修と合わせ、ＡＩを活用した標準見積書作成の動画サービスも開発する。