◇１０月に退職金利回り引き上げ
　勤労者退職金共済機構（勤退共、梅森徹理事長）の建設業退職金共済事業本部（建退共本部、本部長・山本泰司理事長代理）は２９日、東京都内で第５８回運営委員会・評議員会を開いた＝写真。２０２５年度の事業概況や現状の課題などを報告。建退共制度と電子ポイント方式の普及に向けて、掛け金は３２０円のまま、１０月をめどに退職金の予定運用利回りを現行１・３％から１・５％に引き上げる予定で、今夏から利回り引き上げの周知活動を開始する。受給額を増やして制度の魅力を高める。
　梅森理事長は「複数掛け金制度は既に労働政策審議会で審議が始まっている。関係省庁や建設業団体、さらには建設キャリアアップ（ＣＣＵＳ）との連携強化を通じて、電子化の普及徹底に努める。関係省庁と緊密連携しながら政策の実現に取り組む」と述べた。
　電子ポイント方式の導入企業などが他社の手続きを支援する「電子化を推進するアドバイザー」や、「電子化普及推進員」の募集も開始した。電子化を推進するアドバイザーには、電子ポイント方式導入済み企業の担当者を想定し、電子ポイント方式を導入していない企業に対し電子化に関する助言と提言、システム操作支援を実施する。
　電子化普及推進員は建退共の各都道府県支部を対象とする。地域説明会を行い、電子化の広報や操作支援の説明、電子化に関する相談対応を行う。８月にはアドバイザーと普及推進員を決め、１０月に派遣する予定だ。電子化に不慣れな事業者の相談に対応するコールセンターの支援体制の強化も検討する。
　建退共制度の２５年度末時点の共済契約者数は１７万４１２１事業所（前年度比０・２％減）。被共済者数は２０８万２９７７人（０・９％減）となった。２５年度は９万５０００人の目標に対して９万３８４２人が加入し、目標を１・２％下回った。掛け金収納額は５６６億７８００万円（０・７％減）、退職金支払総額が５９２億７３００万円（１・７％減）、支払人数は６万１４５１人（２・６％減）、資産運用残高は１兆０８３２億円（０・７％増）だった。電子申請方式による掛け金納付率は２５年度目標の１２％以上に対して３月末時点で９・７８％となり過去最高値を記録した。２６年度は１７％以上まで増やしたい考え。電子ポイント方式による掛け金納付率は２７年度までに３０％以上を目指す。
　電子申請の利用状況を４７都道府県別に見ると、▽北海道▽宮城▽山形▽茨城▽東京▽福井▽島根▽岡山▽広島▽山口▽香川▽高知▽佐賀▽沖縄－は掛け金納付率が全国平均を上回った。最高は香川県の４０・２３％だった。会社の規模別の掛け金納付率は大手が２４・４４％、中小は７・７７％だった。
　２７年度に５０％以上の目標を設定している電子申請専用サイトの利用者登録（ログイン率）は３月末で２８・４２％だった。