◇見積書内訳明示努力義務化を周知
　国土交通省は、改正建設業法が全面施行する直前の２０２５年１０～１１月時点で、元下・下下間で取り交わす見積書で労務費などを内訳明示しているかどうかを調査した。改正業法では労務費や材料費に加え、法定福利費や安全衛生経費といった特定の必要経費を見積書で内訳明示することを建設業者に努力義務化した。１次下請の対応として労務費と材料費は５～６割程度が内訳明示に対応している状況にある。
　２５年度「社会保険の加入及び賃金の状況等に関する調査」の一環で、改正業法への対応実態を聞いた。調査は建設業許可業者３・５万者に依頼し、うち６０５１者の有効回答があった。改正業法に基づく「労務費に関する基準」や見積もり・契約規制の運用、見積書での内訳明示の努力義務化などを「知らない」と回答したのは約４分の１。法施行直前の段階で新たな措置の認知状況は途上だったことが分かる。
　労務費の内訳明示は下請次数を問わず、公共工事より民間工事の方が進んでいない傾向があった。内訳明示した労務費を「１００％以上受け取れた」との回答割合も、公共工事の１次下請が７８・９％だったのに対し、民間工事の１次下請は７２・１％とやや低かった。
　材料費は反対に、民間工事の方が内訳明示の割合が高くなる。材料費を「種類ごと」か「一括」で記載した１次下請は公共工事で６７・９％、民間工事で７４・９％だった。一方、内訳明示した材料費を「１００％以上受け取れた」は公共工事の１次下請で７４・９％、民間工事の１次下請で６８・５％と逆転する。労務費よりも受け取れる割合が少なめだとみることもできる。
　社会保険未加入対策の一環で先行的に取り組まれてきた法定福利費の内訳明示は、公共工事の１次下請で７１・４％が対応するなど高めの割合で推移する。ただ、民間工事は公共工事より約２０ポイント低めの対応状況となっている。「１００％以上受け取れた」割合も公共工事の１次下請が８１・８％に対し、民間工事の１次下請は７４・０％と低い。
　安全衛生経費は内訳明示の前段階として、取引当事者間で対策実施の役割分担と費用負担の明確化が必要となる。現状で役割分担・費用負担が明確化されているケースは、公共工事も民間工事も半数程度にとどまる。内訳明示の浸透に向けた過渡期が続いており、実施割合は依然２割程度と低い。