国土交通省は、直轄土木の工事・業務に適用するＢＩＭ／ＣＩＭで、設計から施工などプロセス間のデータ連携を円滑にする対応方策を示した。３Ｄモデル自体を設計から施工に引き継いでも、現場条件などの更新に対応できず、施工段階に改めて３Ｄモデルを作成している実態に着目。３Ｄモデルの契約図書化を目指していた従来方針を転換し、設計に関するデジタルデータを成果物として引き継ぎ、後工程での加工や編集をしやすくする。
　産学官で構成する「ＢＩＭ／ＣＩＭ推進委員会」の７日の会合で説明した。ＢＩＭ／ＣＩＭ原則適用からは３年が経過。工事・業務受注者へのアンケートでは、発注者などとの対話促進に３Ｄモデルの有効性が挙がる一方、２Ｄと３Ｄの二重作業が手間といった声が絶えない。３Ｄモデルのファイル形式は再編集が難しく、施工段階で再作成が必要だとの課題もある。
　プロセス間のデータ連携が十分に図られていない現状を踏まえ、国交省は３Ｄ設計の在り方を組み立てる上で、デジタルデータの伝達を主目的とする方針を打ちだす。設計成果をファイル形式ではなく、データ本位の「情報モデル」に変革するとうたう。ＡＩの発達で３Ｄモデルの自動生成などの技術開発が進展することを背景に、各プロセスで３Ｄモデルや２Ｄ図面が必要であれば、引き継がれたデータを基に都度再現することにする。
　まずは設計デジタルデータを情報モデルとして工種ごとに体系化する。各データと３Ｄ空間をひも付けたり、視覚的な確認が困難なデータの妥当性などを判断できたりする仕組みも必要だとする。その上で、３Ｄモデル自体を契約図書にする従来方針はいったん留保し、情報モデルを契約図書とするガイドラインの策定を目指す。ガイドラインの作成を進めながら、２０２７年度には活用の試行を経て本格導入する。
　３Ｄモデルの再現や、受発注者間の共有を容易にする仕組みも整える。ＢＩＭ／ＣＩＭ適用業務で用いる３Ｄモデルの標準オブジェクトライブラリを整備し、９月に公開予定。受発注者が必要な３Ｄモデルや関連データがブラウザーで共有可能なクラウドシステムを構築中で、１２月にも完成する。