建設業界で業務へのＡＩ活用が着実に広がっている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）が会員企業を対象に社内や現場でのＡＩ活用状況を調査したところ、１８・７％の企業が既に取り組んでいることが分かった。活用内容は、対話型生成ＡＩサービスを使った「事務・バックオフィス業務」（８９・３％）が突出して多い。ＡＩの導入効果については、約５割の企業が「１割以上の省人化効果があった」と回答。会員企業からは「現場技術者の書類作成などの負担が軽減され、その分、現場管理に注力できるため、生産性向上につながっている」と、効果を実感する声が寄せられた。
　２０２５年度の生産性向上の取り組みに関するアンケートには、会員企業２７５０社が回答した。主な受注先は都道府県（５１％）、市区町村（２０・６％）、国土交通省（１５・１％）の順で、約７割が地方自治体を主な受注先としている。
　ＡＩ活用による省人化効果については、「３割以上」と回答した企業が９・７％、「１～３割」が４１・４％だった。一方、ＡＩ活用に取り組んでいない企業は８１・３％に上るものの、そのうち６２・６％が「ＡＩ活用に関心がある」と回答しており、今後の普及拡大が期待される。
　関心のある分野では、「事務・バックオフィス業務（生成ＡＩを活用した文章・書類作成、議事録作成、翻訳など）」が６９・９％で最も多く、「現場の安全管理（ＡＩカメラによる危険検知、重機との接触・侵入防止など）」（６１・０％）、「工程・経営管理（データ分析に基づく工程の最適化や人員配置など）」（４１・５％）と続いた。
　一方、会員企業からは「ＡＩやＤＸの活用で一定の生産性向上は期待できるものの、それだけでは現場の負担を抜本的に解消するには限界がある」との指摘もあった。ＡＩやＤＸの活用に加え、書類の簡素化や複数現場の兼務要件の緩和を進め、「１人の技術者が複数現場を無理なく兼務できる環境整備が不可欠」（別の会員企業）との声も上がっている。