◇採用難背景、平均で１万上昇
　関東鉄筋工事業団体連合会（関東鉄筋連、新妻尚祐会長）青年部会（小林正人部会長）がまとめた会員企業対象の新卒採用状況アンケート結果（回答１１９社）によると、４月入社の高校卒新入社員を採用した企業は１１社で、採用人数は計２９人だった。初任給の平均額は２３万９７８２円。前年の２３万円に比べ約１万円上昇した。３０万円（手当含む）以上と回答した企業も２社あり、採用難を背景に高卒初任給の上昇が加速している。
　調査は６月、関東１都６県の鉄筋組合会員企業を対象に実施した。回答は茨城１０社、栃木１２社、群馬３社、埼玉３０社、千葉２１社、東京２０社、神奈川２３社の計１１９社から得た。
　４月入社の高卒採用活動は４０社が実施した。このうち新入社員が採用できたのは１１社だった。採用人数は１人が８社、２人、３人、５人以上がそれぞれ１社。求人票に掲載した初任給（手当を含む総支給額）は２３万～２４万円が９社（全体の１９・６％）で最も多く、次いで２５万～２６万円が７社（１５・２％）、２４万～２５万円と２７万～２８万円がそれぞれ５社（各１０・９％）だった。３０万円以上が２社ある一方、２０万円以下も５社あり、企業体力の違いが初任給額にも表れている。
　年間休日は１０１～１１０日が１４社（２３・３％）で最も多く、次いで１１１～１２０日と１２０～１２５日がそれぞれ１１社（各１８・３％）だった。１社が１２７日と回答するなど、休日数は年々増加傾向にある。
　過去１年間（２０２５年７月～２６年６月）に特定技能外国人を採用したのは５４社。採用人数は１人１７社、２人２０社、３人９社、４人４社、５人以上４社だった。このうち技能実習から移行したと回答した企業は４２社。国籍はベトナムが全体の約３割を占め、次いでフィリピン、インドネシアの順となった。一方、技能実習生の採用は６５社で、採用人数は１人９社、２人２２社、３人２３社、４人４社、５人以上７社。日本人の採用が難しい中、外国人材の受け入れを積極的に進めている実態がうかがえる。
　「日本人の現場作業員が不足していると思うか」との質問には、９０社が「はい」と回答した。一方、６月時点で来春入社の高卒採用で求人票を申請していたのは２３社、月内に申請予定は２２社にとどまり、採用活動への動きが鈍い企業も少なくない。青年部会はさまざまな情報を発信し、会員の採用活動を後押しする考えだ。