熊本市は新たな本庁舎・議会棟と中央区役所庁舎の整備を巡り、概算事業費の抑制を目的に基本構想で示した床面積の一部縮減を検討している。１０日に開かれた「新庁舎整備基本計画検討分科会」（分科会長・田中智之早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の会合では、執務室や交流・共創機能、議会棟などの見直しに関する意見が出た。これを踏まえ市は面積縮減案をまとめ、次回の同分科会会合で示す考え。
　計画する新庁舎は近年の労務単価や資材の高騰を受け、６月に概算事業費が基本構想（２０２４年８月策定）で示した約６１６億円から大幅増の約１０６５億～約１２３０億円に達する見込みとなった。
　市は今後、外部専門家で構成する「新庁舎整備事業検証委員会」で整備内容や工事費の妥当性、財政への影響などの検証に着手する。これと並行し、２６年度末の基本計画策定に向けて、同分科会では床面積の縮減を視野に入れた建築計画の見直しを進める。
　同日の同分科会では委員から、執務室の一部機能について現行と同様、「民間ビルの賃借で対応を続けることを検討すべき」などの意見が出た。本庁舎地下の駐車場も、業務のＤＸ推進などで「必要台数を見直せないか」との声もあった。本庁舎の低層部に設ける多目的スペースなどの交流・共創機能を巡り、ほかの共用部との役割整理が改めて必要ともされた。
　新庁舎の整備予定地は本庁舎がＮＴＴ西日本所有地（中央区桜町、敷地面積９９８７平方メートル）、中央区役所庁舎が市役所花畑町別館跡地（花畑町、２７４９平方メートル）。必要面積は本庁舎・議会棟が延べ５万６０００平方メートル程度、中央区役所庁舎が延べ１万９０００平方メートル程度と試算している。