広島県は、埋め立て造成中の尾道糸崎港貝野地区（三原市和田沖町）の分譲予定地について、民間事業者から土地利用の提案を募集する。埋め立てに未着手の区域を含む約２１・２ヘクタールを対象に、将来の投資規模や雇用などを含めた事業計画を募り、県は企業ニーズに対応した土地利用計画に変更する。１０月１６日まで提案を受け付け、庁内の関係課でつくる審査会が提案内容を評価し、１１月３０日までに結果を通知する。
　対象地は工事中のＡ区域が約１９・９ヘクタール（護岸裏込め約４・１ヘクタール含む）。未着手のＢ区域が約１・３ヘクタール（仮護岸を含む）。Ａ区域の完工は１０～２０年後を予定。最大約２１・２ヘクタールの範囲で提案を募集する。対象業種は港湾物流に関連する製造業や運輸業、卸売業、小売業など。
　Ａ区域については、提案者が土地造成工事を施工するなどして早期に利活用したい場合、その計画を含めて提案できる。Ｂ区域とＡ区域と合わせた活用も希望できる。提案者には順位を個別に通知し、結果は公表しない。
　県土木建築局は順位付けを参考に最も効果の高い区画割り案を作成し、港湾計画の土地利用計画などの変更や分譲予定地の用途や区画割の変更も視野に入れて検討をする。
　貝野地区は将来的な分譲を見据え、埋め立て工事を進めているが、着工後約３０年が経過し、土地利用のニーズが変化している。新たな土地利用計画を再検討する必要があり、民間事業者から提案を募り、今後の計画に反映させる。
　４月に実施したアンケートでは、貝野地区を含む尾道糸崎港臨海部への移転希望や興味があると回答した企業が２３社に上り、８社が貝野地区に移転を希望した。うち３社は３年以内を望んだ。
　問い合わせは、土木建築局港湾振興課港営グループ（電話０８２・５１３・４０１９）まで。