世紀東急工業が２０２６年度から人事評価制度を大幅に見直す。転勤はないものの昇格に上限がある地域限定職員について、要件を満たせば総合職と同等に処遇する。転勤せずに働きたい社員のニーズに応え、中途採用の強化につなげる。高い専門性を持つ非管理職の技術系社員を管理職と同等に評価する仕組みも新設する。今回を皮切りに、３０年度まで段階的に人事制度を見直す。
　同社は３０年度までの長期経営ビジョンで、連結売上高１１００億円（２６年３月期実績９５２億５９百万円）、営業利益８０億円（６４億１７百万円）を目標に掲げる。目標達成に向け、人的資本投資を積極的に実施する。
　全国転勤のない技術系エリア社員の処遇体系を見直す。全国転勤がある総合職社員と同様の役割を担う場合は、総合職社員と同等に処遇する。技術系エリア社員は転勤がない一方、昇格には上限があった。制度の見直しで、より上位へのキャリアアップが可能になる。同社は転勤を希望しない人を、技術系エリア社員として中途採用するケースが多い。転勤せずにキャリアアップを目指したい社員のニーズに応え、人材確保を強化する。
　高い専門性を持つ非管理職の技術系社員は「プロフェッショナル職」と位置付け、管理職と同等に処遇する。１級土木施工管理技士などの取得を必須要件とし専門性の高さを担保する。これまでは管理職に進まない技術系社員のキャリアパスが明確ではなかった。プロフェッショナル職の最高位は、営業所長や課長と同等の処遇を受けられる。
　施工管理に関する資格保有者には手当を支給する。１級土木施工管理技士や１級建設機械施工管理技士など国家資格保有者に月額２万円を支給。これとは別に、現場に従事する技術社員には採用・定着を目的に月額５０００円の現業手当を支払う。資格取得への意欲を高め、人材の定着を後押しする。
　少子化などを背景に、人材確保は一段と難しくなっている。同社の人事担当者は「仕組みを抜本的に変えなくてはいけないという危機感がある。社員にとって納得感のある評価を取り入れ、離職防止とモチベーション向上に取り組む」としている。