安全保障を取り巻く環境が厳しく、防衛施設の整備や強靱化の担い手が果たす役割は大きい。発足から３年目。設立時１６社だった会員は４０倍以上に増え、協会の必要性と高い期待を裏付けた。乘京正弘前会長からのバトンを引き継ぎ、２代目の会長として活動をけん引する。
　－－就任の抱負を。
　「自衛隊施設強靱化議員連盟や防衛省、業界の力添え、協力をいただいて立ち上がった協会を引き継ぐ。『我が国の平和と安全に貢献』を目的としている協会の陣頭に立つことに誇りを感じる。協会を成長・発展させるのが役割だ。事業を深掘り、充実する延長線上の取り組みに加えて、協会でなければできない事業や情報発信を強化したい。組織が大きくなっている。設立時から徹底しているコンプライアンスに加えて、ガバナンスの強化に努める」
　－－設立からを振り返って。
　「６月の理事会時点で会員は６７５社になった。規模感だけで組織の重要性は語れないが、着実な会員の増加は理念や目的、事業内容に対する業界の理解が進んでいる現れと考えている。防衛省や米軍との意見交換、防衛大臣への要望提出、防衛省との災害協定締結などに取り組んできた。８支部を置き、防衛局などとの意見交換、見学会、講演会も実施した。短期間で立ち上げ運用できたのは、皆さんの尽力あってで感謝したい」
　－－防衛施設整備の課題や対応は。
　「５年間で４兆円と見積もられている『施設の強靱化』を円滑に推進するには、協会の特性を生かした事業、例えば各種の認定制度などに取り組む必要がある。問題意識は意見や要望として伝え、防衛省がさまざまな制度改正を実施し、より良い受注・施工環境がタイムリーに提供されることにつながっている。建設業界の状況や市場動向によっては、さらなる見直しを要望するケースもあり引き続き意見を伝える。支部の設置で地域の課題や特有の事業を背景にした個別要望を防衛局などに直接伝える体制が整った。支部の意見交換会を積極的に実施したい」
　－－協会の将来像は。
　「防衛施設の整備などに特化した事業者団体としての知見やノウハウを蓄積していく。シンクタンクの役割も担えるよう、設計や施工の専門家集団として課題に対応する。建設事業者の将来像、地域の担い手確保、官民連携の在り方といったマクロの議論にも対応できるようにしたい。政策や施策の理解を深め、問題意識を持って事業に取り組む必要がある。方針を折に触れて伝え、一つ一つの事業を着実に推進する」。
　（６月１７日就任）
　（つきじ・いさお）１９８７年京都大工学部卒、飛島建設入社。２０１３年土木事業本部受注戦略室部長、１６年同土木技術部長、２４年４月執行役員技術研究所長兼土木技術部長、同１０月同技術戦略担当兼技術研究所長兼土木技術部長、２５年４月社長。京都府出身、６２歳。