新潟県建設業協会の福田勝之会長は４日に会見し、日刊建設工業新聞など専門紙各社の質問に答えた。会見で福田会長＝写真＝は、「２６年熊本地震」の被災地支援について、準備を進めていると発言。具体の支援内容については、詰めている最中と語った。防衛省との意見交換会開催に向け準備を進めていることも明らかにした。地域建設業については、「地域の社会インフラの整備や維持管理だけでなく、災害対応を通じて、住民の生命を守り、将来世代の安全・安心を確保していくのが使命」と発言。
　その上で、「地域建設業が地域の守り手として社会的役割を果たしていけるよう、公共事業予算の安定的・持続的な確保について、引き続き、あらゆる機会を捉えて国、県などに要望していく」と述べた。
　地域建設業についてはこのほか、「終わりの見えない資材価格の高騰や人件費の上昇などの影響で、経理環境は一段と厳しさを増している」と述べた上で、ただ「全国で大規模災害が頻発しており、防災・減災を支えるという役割を担っているのは地域建設業だ」と発言。
　その上で、「第１次国土強靱化実施中期計画が２０２６年度から発動し、２５年１２月には改正建設業法が全面施行され技能者の処遇改善が進展する可能性は大きい。建設業を取り巻く環境は新たな段階を迎えたと認識している」と語った。
　インフラＤＸの取り組みについては、「ＩＣＴの活用により生産性が向上している企業もあるが、ＩＣＴ建機や測量機器などの設備投資には高額な費用がかかるほか、人に対する研修・教育も必要。こうした課題があるため、ＩＣＴ活用工事に対応できないところも見受けられる。これらを踏まえて、中小建設業がＩＣＴ施工に対応可能になるような支援を国に対し要望していく」と述べた。
　外国人材の活用については、「２５年１０月末時点の新潟県内建設業が雇用する外国人は１８２８人で、うち会員企業は７４人いて、多くを技能労働者が占める」と説明。続けて、「外国人雇用事業所数や労働者数などの動向について情報を収集し、会員に提供していく」と述べた。
　会員企業の現場の週休２日については、「２５年度に会員企業を対象に行った調査によると、土日休みの完全週休２日と、変則的だが完全週休２日の形態を取っているところを合わせると７１・４％となった。調査開始以来、初めて７割を超えた」と語った。