大阪市は「令和８年度淡路駅エリア・十三駅エリアのまちづくり方針に関する検討調査業務委託」の公募型プロポーザルで、日本設計の提案を選定した。リニア中央新幹線の大阪延伸を見据え、阪急淡路駅と十三駅周辺のまちづくりを進める。２者が提案書を提出し、学識者による選定委員会の意見を踏まえ、同社を委託予定事業者に決めた。
　両駅エリアの導入機能や適正規模化する柴島浄水場（約１２ヘクタール）の用地開発、道路・交通結節施設の概略検討などエリア計画を具体化させるための調査に入る。
　新大阪駅と十三駅、淡路駅を含む新大阪駅周辺地域は、リニア中央新幹線の開業を見据え、世界有数の広域交通ターミナルのまちづくりに向けた取り組みが進んでおり、このうち新大阪駅周辺（１１４ヘクタール）は都市再生緊急整備地域に指定されている。
　２０２５年６月に更新した「新大阪駅周辺地域まちづくり方針」によると、十三駅エリアの対象は駅の半径５００メートル以内。阪急電鉄が新大阪連絡線・なにわ筋連絡線の整備を計画。十三駅に地下式の新駅設置を予定している。駅直上や地下空間開発、交流機能や防災機能の導入なども検討する。淡路駅エリアでは、柴島浄水場（東淀川区）のダウンサイジングで創出される開発用地を活用した大規模集客施設や住宅機能の導入、阪急京都線・千里線連続立体交差事業で生まれる高架下空間や線路跡地開発、新大阪からのアクセス向上を担う交通ネットワーク形成などの検討を深める。
　業務では淡路駅・十三駅エリアのまちづくりを進める上で、民間都市開発の誘導を図るため各種プロジェクトの具体化へ導入すべき都市機能の検討を進める。基盤整備の概略検討やエリア計画の更新を見据えた調査、まちづくりのＰＲ手法検討なども実施する。契約期間は２７年３月３１日まで。