大阪府は府営新千里北住宅（豊中市新千里北町２）で未更新となっている老朽住棟２２棟６８５戸の建て替え再編に先立ち、民間活力活用手法の導入可能性を探る。１８日に「大阪府営新千里北第３期住宅における民活手法の導入可能性の検討にあたってのアドバイザー業務」の一般競争入札を公告した。参加申請の提出期限は９月１日。入札書は同１６、１７日に受け付け、同１８日に開札する。
　新千里北住宅は１９６５～６６年度に完成した中層耐火住宅。敷地は全体で約１０ヘクタール。既存住棟の耐震性や設備の老朽化が課題となっていた。これまでの第１、２期で計約７ヘクタールの建て替え再編を完了した。第３期が最終となる。全体の基本計画は汎設計が担当した。
　アドバイザー業務の参加資格は府入札参加資格者名簿「各種施策研究・調査」の登録者で、府内に事業所があることなど。過去１０年間の公営住宅整備に伴うＰＦＩアドバイザー業務の履行実績も求める。
　業務では民間事業者が入居者の本移転支援と既存住宅の撤去、設計、建設、工事監理などを一括して担い、完成した府営住宅を府に引き渡す事業方式を想定。建て替えで生み出す活用用地についても、民間事業者が府から取得して民間住宅や生活支援施設などを整備する可能性を調べる。
　府が直接実施する場合の事業費と比較して財政負担の削減効果を算定するとともに活用用地の購入や定期借地権の設定といった取得条件への意向も把握する。
　履行期限は２０２７年３月１７日。