大阪市は８日、一般会計に１０億６８８６万４０００円、特別会計に２２億３００万円の計３２億７１８６万４０００円を追加する２０２６年度一般会計補正予算（第２回）ほか４会計案を公表した。建設関連では柴島浄水場再構築計画の見直しに向けた検討・設計費を設定。６月の大雨で主ポンプが水没した住之江抽水所の応急復旧に約６４億円を投じるほか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）拡張予定地の土壌汚染調査にも着手する。１５日開会の９～１２月市会に提出し、３０日の本会議で議決を得る。
　柴島浄水場（東淀川区）再構築では水道事業会計に２７、２８年度を期間とする３億６０００万円の債務負担行為を設定し、本年度中に計画見直しに向けた業務を委託する。既存の上系施設を耐震化して活用し、上系の機能を一部残す案を軸に、施設配置や整備内容を再検討する。
　再構築計画では耐震化と施設能力の適正規模化を一体的に進めるため、下系に日量３０万立方メートルの新たな浄水施設を整備し、上系の機能を移設・集約することを検討してきた。一部の既存施設を撤去し、上系用地に余剰地を生み出す考えだった。
　昨年度までにＮＪＳが実施した基本設計の結果、物価高騰などの影響により、下系に機能を全面集約する従来計画では想定を上回る事業費が必要になることが判明した。このため下系への全面集約を改め、耐震化した既存上系施設も活用する案を再設計する。従来計画では余剰地をまちづくりに活用する方針を示しており、計画変更に伴う活用範囲やスケジュールへの影響も精査する。
　住之江抽水所の応急復旧には下水道事業会計で本年度に２１億１５００万円を計上し、２７、２８年度を期間とする４２億８９００万円の債務負担行為を設定する。３カ年の事業費は計６４億０４００万円。水没した主ポンプの分解・点検作業や仮設ポンプの設置、運転管理などを行う。市は包括管理委託先のクリアウォーターＯＳＡＫＡとの契約を変更して対応する方向だ。
　ＵＳＪ拡張予定地となる此花区桜島２の市有地３万１３２０平方メートルでは、新規貸し付けに向けた土壌汚染調査を実施する。一般会計に４１００万円、公営事業会計に６５万９０００円の債務負担行為を設定。市会の議決後、年内にも港湾局から調査業務を発注し、２６、２７年度の２カ年で進める。