国土交通省の有識者会議「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」に設置した「企業評価ＷＧ」の３回目の会合が２６日に都内で開かれた。経営事項審査（経審）など現行の企業評価制度への受け止めやニーズに関して主要な建設業団体が意見を表明。国交省が大手・中小の元請会社や主要な業種の専門工事会社、官民の発注者などにヒアリングした結果も報告した。＝１面参照
　経審を巡っては、全国建設業協会（全建）が総合評価方式との役割分担を明確にし「政策的な評価は（経審による）企業評価に振り分けるべきだ」などと主張。人材育成や働き方改革、ＤＸ、地域貢献を適切に評価できるよう「Ｗ点（その他の審査項目〈社会性等〉）」の位置付けやウエートの検証を求めた。全国中小建設業協会（全中建）も地域のインフラ維持管理や災害対応にはある程度の設備投資や資産保有が必要だとし、地域の施工体制への貢献度を重点的に評価するよう求めた。
　ＷＧ委員の鈴木章弘日本政策投資銀行都市開発部長は「災害対応や除雪に当たる地域の建設会社は、地域で持続可能に成長していくべきだ」として経審への反映に理解を示した。有識者からは、防災協定の締結など「静的」な状況を評価するだけでなく、実際の稼働実績など「動的」な内容を評価できないかとの問いかけもあった。
　日本建設業連合会（日建連）は今後重点を置くべき評価の視点として建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用、労務費・賃金の適切な支払い、人材育成・教育訓練、生産性向上、元請による下請の技能者育成や生産性向上への支援などを挙げた。
　全建総連は住宅建築の工務店も対象とする「見える化評価制度」が「十分に機能しているとは言い難い」とし、施主・エンドユーザーと入職を考える若者が工務店選びに活用できるような制度見直しの必要性を強調。評価の観点を「施工能力」中心から「技能者の雇用・育成・処遇」に広げることを提案した。