熊本県は「２６年熊本地震」の復旧・復興プランについて、被災地の復旧に向け「最速で目指す痛みの最小化」を掲げた２０２８年度までの取り組みロードマップを示した。災害廃棄物の処理や公費解体を２７年１２月までに完了することなどを盛り込んだ。２７日の復旧・復興本部会議で木村敬知事は「日々刻々と変化する現場の状況を見極めながら不断の見直しを行ってほしい。きめ細かな情報発信を徹底し見える化をして、情報を届けていくことが重要だ」と述べた。
　痛みの最小化では▽命と健康を守る被災者支援▽住まいと暮らしの再建▽社会基盤の早期復旧▽地域経済・なりわいの再建▽防災・減災の取り組み－の５項目を重点的に進める。
　命と健康を守る被災者支援では医療・福祉施設の早期復旧について、井戸を含む施設の復旧が速やかに完了するよう国や市町村と連携しながら補助制度の創設や実地調査の早期着手など必要な支援を実施する。２８年度までの施設の復旧・運営回復を目指す。
　住まいと暮らしの再建関連では、災害廃棄物の発生量を約６０万～１００万トン、公費解体棟数を約６０００～１万３０００棟と推計し、廃棄物処理と解体いずれも２７年１２月の完了を目標に掲げた。飲料井戸の復旧については、同４月までに洗浄などの作業完了を目指す。
　社会基盤の早期復旧については、１２月の上下水道施設、簡易水道施設、生活排水処理施設の復旧工事着手を予定。八代工業用水道のうち日本製紙などと共同管理する水路については県が復旧工事を実施する。
　海岸堤防の復旧では、１２月までに災害査定を完了し２７年度に本復旧工事に着手する。
　公共施設については、被害の大きかった宇城・上益城・八代の総合庁舎の恒久復旧工事を予定している。
　復旧・復興プランは「重点取り組みによる被災地の新たな創造的復興」との２本柱で、創造的復興に関しては２７年度当初予算の編成を通じて具体的な事業内容を作成する。