名古屋市は２７日、２０２６年度第２回上下水道審議会（会長・小泉明東京都立大学都市環境科学研究科特任教授）を中区の本庁舎で開き、「上下水道長期ビジョン（仮称）策定」の答申書を小泉会長が酒井雄一上下水道局長に手渡した＝写真。今後は市議会で内容を審議するほか、一般意見募集を経て長期ビジョンを策定する。
　酒井局長は「今回の答申は市の上下水道事業の基本的な理念と方向性を端的に示すものとなるように提言をいただいた。市民や関係団体の皆さまと共に方向性を共有し、将来にわたって安全・安心で持続可能なサービスを提供していけるようにまい進していきたい」と話した。
　長期ビジョンでは、事業運営の方向性を資産、人材、財源、市民理解の促進の視点でまとめた。資産は強靱で通常時・災害時問わず安定的に事業が実施できる施設とするため▽計画的な改築・更新、適切な点検による維持管理▽人口減少を見据えた規模と配置の最適化▽災害に対応する強靱な施設整備▽水循環への貢献など施設整備に合わせた機能向上－などに取り組む。
　ほかにも犬山取水場の上流移転に合わせた施設の最適化、上下水道一体となった施設の耐震化、下水管や雨水ポンプの能力増強、設備の更新に合わせた省エネ化・温室効果ガス排出量削減などを実施する。
　人材面では、上下水道局と名古屋上下水道総合サービス（ＮＡＷＳ）、民間事業者の３者が連携。直営と官民連携のベストミックスで施設の維持管理や人材育成、技術の継承に取り組む方針。