国交省/OBCF制度化へ課題整理/不確定リスク対応など、有効な選択肢と期待の声

2026年11月18日 行政・団体 [2面]

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 物価変動リスクの低減や災害時の迅速な発注に有効な工事契約方式として、国土交通省の有識者会議でオープンブック・コストプラス・フィー(OBCF)方式の活用促進に向けた議論が活発化している。国交省は実費精算となるコストの範囲やフィー(報酬)の設定を契約当事者間で合意すべき内容と位置付け、協議の視点や留意点、選択肢を検討する方向を示す。国内での適用には会計法・地方自治法や建設業法など現行法令との整合を取る必要性も指摘されている。
 OBCFは受注者が支出したコストの内訳を発注者に開示した上で実費精算し、事前に合意したフィーを加算して支払う仕組み。「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」傘下の「入札・発注WG」で主要な議題にしている。直近の2日の会合では、OBCF適用の前提として必要なコストやフィーの定義付け、適切なコスト管理やインセンティブ付与、リスク分担などの課題を整理し提示した=表参照。
 WGでヒアリングを受けた日本建設業連合会(日建連)は、物価上昇などの不確定なリスクがある工事で「有効な選択肢」になると期待する。契約時の参考になる標準約款の検討に加え、一部工事で試行を経ての適用拡大を提案した。実費コストを証明する負担への配慮、受注者へのコスト削減のインセンティブ付与といった課題も指摘した。現行の契約方式でスライド適用を簡略化するなどの対応と両面での検討を求めた。
 東日本大震災の復興市街地整備でOBCFをツールの一つとして取り入れた「復興CM方式」を例に挙げ、地方自治体などの公共発注で活用を促す上での課題も示した。コストの費目ごとの率計上や定額化による毎月の伝票照合事務の簡素化、フィーの算定基準の明確化、契約時のリスク分担表の事前合意、変更協議で充当可能な予備費の契約制度化などを提案した。発注能力が不足する自治体ではピュア型とアットリスク型の組み合わせた発注モデルの標準化が必要だとした。
 WGの委員からは、不確定要素が多い大規模で難易度が高い工事だからこそ有効であり、一般的な災害復旧にも適用することには慎重な意見もあった。座長を務める弁護士の大森文彦東洋大学名誉教授は、契約時に工事内容や請負金額の書面明示の規定がある建設業法との関係性を整理する必要があると指摘した。
 全国中小建設業協会(全中建)はOBCFに限らず、施工実績に基づき実費ベースで請負金額を調整できる契約方式の検討に期待を表明した。作業や材料ごとの単価に実際の施工数量を掛けて支払う単価契約が、多くの自治体で取り入れられていることにも触れた。堀田昌英東京大学大学院工学系研究科教授は、標準歩掛かりと施工実態の乖離(かいり)が指摘される小ロット工事に対し見積もり徴収で対応する場合、見積もりの妥当性を評価する際に「OBCFで培われたノウハウは適用可能ではないか」との見解を示した。