建設物価調査会(村山一弥理事長)は地方自治体のニーズに応じる形で、国土交通省直轄工事の積算基準の適用から外れる小規模工事向けの積算単価を充実させる。通常より手間がかさむ実態がある小規模工事を標準歩掛かりの適用範囲から順次除外している国交省の動きを踏まえた対応。独自の歩掛かり調査を基に、初弾として小規模な「路盤工」の積算単価を設定した。小規模工事が大半を占める自治体発注工事の積算業務の支援に直結するとして、ニーズのある工種で単価設定を引き続き検討する。
国交省は直近の積算基準の改定で、施工数量の下限値や、想定する現場条件・施工方法などで標準歩掛かりの適用範囲を明示する工種を拡充している。小規模工事の施工実態が標準歩掛かりの適用にそぐわないとの指摘が多くあるからだ。適用範囲から外れる場合は見積もり活用などの個別対応が必要になる。標準歩掛かりに準拠してきた自治体では、独自の歩掛かりを設定・更新で対応するケースが一部ある。ただ、人員・予算不足から多くの自治体で対応が難しい実情がある。
物価調査会は、直轄工事の積算基準に未掲載だが、積算で利用頻度が高い工種などを対象に「土木工事標準単価」を2013年から整備している。富山県など複数の自治体から、25年度の積算基準改定で適用範囲から外れた「施工幅が狭い(3・1メートル未満)現場の路盤工」の対応で相談を受け、10月から「路盤工(小型機械及び人力施工)」の掲載を始めた。早ければ27年度から各自治体の積算基準に反映される見通しだ。
路盤工で単価設定したのは▽不陸整正▽上層路盤工(粒度調整砕石)▽下層路盤工-の3工種。日本道路建設業協会(道建協)や全国各地の施工会社を調査し、小型機械を用いた場合の歩掛かりを作成した。作成に当たっては国交省とも調整した。直轄工事の積算基準から外れた部分をカバーする内容となる。
物価調査会によると、自治体からの要請は増加傾向。直轄工事の積算基準と相互補完する役割が期待されることから「可能な限り工種を増やしたい」とする。












