国土交通省は６月３０日の中央建設業審議会（中建審）総会に、１２月までの改正建設業法の全面施行に合わせ実施する建設工事標準請負契約約款（標準約款）の改定方針案を示した。改正業法の２０２４年１２月施行分…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分を現在の５０００万円から６０００万円に引き上げる検討を始めた。２０２１年１０月に保険金区分５０００万円を新設したが…

　技術開発への集中投資や経営資源の有効活用、顧客層と事業分野の組み合わせの最適化などで収益を確保する。各事業本部に自走型で業務に取り組んでもらい、社員のエンゲージメントを高めていく。親会社となった東京…

　国土交通省は１日付で幹部の人事異動を発令する。事務次官に水嶋智氏、国土交通審議官は塩見英之氏が就く。 　官房長に黒田昌義氏を起用。総合政策局長に鶴田浩久氏、国土政策局長に佐々木正士郎氏、不動産・建設…

　梅雨の雲間から陽射しが覗く天候が続く。暦が半夏生を迎え、これから夏の暑さがさらに厳しくなる▼建設業界にとって夏は過酷な季節。肌を刺すような日差し、耐えがたい高温多湿、突然の豪雨や突風。自然の猛威に加…

　東北６県の地域建設会社７社とみずほ銀行が共同出資で６月３０日に「東北アライアンス建設（ＴＡＣ）」を設立した。地域が直面する課題と正面から向き合い単独では難しかった価値の創造や業種を超えた連携を目指す…

　国立美術館は「映画、マンガ、アニメ等作品及び中間生成物等収蔵施設基本設計業務」の委託先候補を安井建築設計事務所に決めた。相模原市中央区にある国立映画アーカイブ相模原分館の敷地内に、延べ１・１万平方メ…

　千葉銀行系のちばぎん総合研究所の受託調査リポート「県内企業の２０２４年問題への対応状況」によると、適用から１年になる時間外労働上限規制について、建設業の約５割が自社の経営に「悪い影響」を及ぼしたこと…

　岐阜県各務原市は、ＰＦＩを導入する「各務原市新総合体育館総合運動防災公園整備運営事業」の一般競争入札を行い、ジャパンパブリックプライベートパートナー機構（ＪＰＰＰＯ）を代表企業とするグループを落札者…

　九州大学箱崎キャンパス跡地（福岡市東区、区域面積約２８・５ヘクタール）の開発事業を巡り、土地利用の優先交渉権者である住友商事を代表とするグループが基本計画の検討状況を公表した。昨年４月の企画提案の内…