「３００万人の同質的なデータがある。そこにサービスを提供できるのは事業者にとってたまらない魅力だ」－－。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、谷脇暁理事長）が７月…

　国土交通省の小林賢太郎官房技術審議官が日刊建設工業新聞など専門紙各社の取材に応じた。建設業の働き方改革に向けた週休２日の確保や施工時期の平準化など「市町村まで浸透しないと意味がない。国が先導的な役割…

　□トカラ列島地震対応で鹿児島・悪石島に□ 　改正災害対策基本法に基づき、災害時に協力する民間人材をテックフォース（緊急災害対策派遣隊）に位置付ける「テックフォースパートナー」が、鹿児島県十島村の悪石…

　◇建設業で取り組み拡大 　建設業界でダイバーシティーの取り組みが広がってきた。日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）のけんせつ小町委員会がまとめた「ダイバーシティ推進に関わる日建連会員会社の制度関…

　北海道建設部は、１日付で週休２日工事実施要領を改定した。完全週休２日（土日）の補正係数を新設。工期全体（通期）での週休２日は補正対象外とし、減額の変更を行う。これらの変更に伴い工事施行成績評定（創意…

　国土交通省は、ロシアの侵攻で甚大な被害を受けているウクライナの復興事業に、遠隔施工技術を強みに日本企業の参画を後押しする。復興需要は約８０兆円に上るとされる一方、現地では人手不足が深刻な課題となって…

　国土交通省の道路局長に７月１日付で就任した沓掛敏夫氏が、日刊建設工業新聞など建設専門紙の取材に応じ＝写真、「道路ネットワークの持つ多様な戦略的価値を引き出す」と今後の方針を語った。環境や渋滞対策、ネ…

　厚生労働省は、次期建設雇用改善計画を年度内にも策定する。現行の第１０次計画が２０２５年度で期間満了を迎えるため、改定に向けた具体的な議論に入る。業界団体や労働組合などからヒアリングを行い、論点整理を…

　関東地方整備局が発注工事や業務の入札手続きに適用する総合評価方式のガイドラインを改定した。１日以降公告する案件が対象で、直轄工事の受注実績がない企業を加点する新たな評価制度を導入し、受注企業の技術力…

　【バンコク＝溝口和幸】先端建設技術センター（ＡＣＴＥＣ、五道仁実理事長）は３０日、タイの首都バンコクで技術セミナーを始めた。地盤改良、洪水・排水対策、維持管理の三つの分野で日本のインフラ管理者や建設…