行政・団体
2025年7月31日[1面]
国交省・林正道水管理・国土保全局長/防災・危機管理が最重要、長期的視点で事前復興
1日付で国土交通省水管理・国土保全局長に就任した林正道氏が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じ=写真、「防災、危機管理が一丁目一番地の仕事。激甚化、頻発化する災害に負けないよう流域治水などに取り組…
2025年7月31日[2面]
建専連が国交省と意見交換/標準労務費、建設Gメンの監視・指導要望
建設産業専門団体連合会(建専連、岩田正吾会長)は30日、国土交通省との2025年度意見交換会を東京都新宿区のホテルグランドヒル市ケ谷で行った=写真。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準(標準労…
2025年7月31日[4面]
住友不ら7者/断熱化リフォーム普及促進へタスクフォース、建材メーカーらも参加
住友不動産など7者は30日、断熱化リフォームの普及促進を目指すタスクフォースを立ち上げた。同社のほかYKKAPやLIXILといった建材・設備メーカー、業界団体などが参加。消費者向けの情報発信や営業力…
2025年7月30日[1面]
土木学会/土木分野のICT・DX教育を多様なモデルで柔軟に、人材育成のあり方報告
土木学会(池内幸司会長)ICT教育特別委員会(蒔苗耕司委員長)は、「土木分野におけるICT/DX教育・人材育成のあり方」と題する報告書をまとめた。土木技術者に対するICT教育の体系や、大学・高専と民…
2025年7月30日[1面]
都道府県・政令市の不調・不落対策、余裕期間制度は全団体導入/国交省調査
都道府県・政令市発注工事で不調・不落対策の導入が進展している。国土交通省が2025年度の当初時点で土木・建築工事別に各種対策の導入状況を聞いたところ、建設資材や労働者確保のため実工期を柔軟に設定でき…
2025年7月30日[1面]
国交省・宿本尚吾住宅局長/省エネから脱炭素へ、ストック社会の市場環境整備注力
1日に就任した国土交通省の宿本尚吾住宅局長が日刊建設工業新聞などの取材に応じた=写真。改正建築物省エネ法・建築基準法を4月に全面施行し、小規模住宅も含めて省エネ基準への適合が義務化された。建築物のラ…
2025年7月30日[5面]
関東整備局宇都宮国道/猛暑対策工事6件で試行、着手時期工夫し働き方改革
関東地方整備局宇都宮国道事務所が、猛暑対策を試行する発注工事6件の詳細を明らかにした。7、8月の夏場に現場作業を休止。工事完了の時期を前倒したり、着手時期を後ろ倒したりして熱中症予防や作業員の働き方…
2025年7月30日[8面]
岐阜県飛騨市/市民病院のあり方検討報告書公表、新築移転が望ましい
岐阜県飛騨市は、市民病院あり方検討委員会の報告書を公表した。既存施設の老朽化や災害リスク対応のため、将来的な新築移転が望ましいと示した。全室個室で60床などの条件でシミュレーションした場合の延べ床面…
2025年7月29日[1面]
CCUS能力評価基準/「住宅建築関連技能者」創設、複数職種を包括化
建設キャリアアップシステム(CCUS)登録技能者の能力評価(レベル判定)基準に、住宅建築分野のさまざまな職種を包括的に取り扱う「住宅建築関連技能者」が追加された。同分野は建築大工以外の職種が細分化さ…
2025年7月29日[1面]
国交省、日建連/予算制約問題を共有・打開へ、フォローアップ会議で議論
国土交通省と日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は5、6月に全国9地区で行われた意見交換会の内容を踏まえた対応を話し合う会合を始めた。資材価格などが高騰する中、予算上の制約から工事数量の減少や工…