国土交通省は公共建築工事の積算基準で採用している材工一式の「市場単価」の一部を見直し、労務費などの内訳が把握可能な新しい方式の積算単価を導入する。改正建設業法で規定する「労務費に関する基準（標準労務…

　建設業福祉共済団（茂木繁理事長）は、年間完成工事高契約の最高補償額に当たる保険金区分に、６０００万円と７０００万円を新設する。ここ数年、建設労働者の賃金が上昇しており５０００万円以上の示談金の支払い…

　◇過去最大８０００ｔのＣＯ２削減効果 　関東地方整備局らは、雪解け水を利用して発電を行っている矢木沢ダム（群馬県みなかみ町）の試行運用の結果を１日に公表した。２０２２年春の運用以降、二酸化炭素（ＣＯ…

　社会資本整備の担い手確保に向け、東北の官民が連携して取り組む人材育成が確実に根付いている。東北地方整備局や東北６県、仙台市、建設業団体などで構成する「東北土木技術人材育成協議会」は、若手技術者向けの…

　国土交通省は２０２７年４月に開始する「育成就労制度」の運用を見据え、建設分野の外国人材受け入れで整理すべき事項をまとめた。育成就労で新たに認める技能者の転籍を制限する期間の設定や、業界ニーズが大きい…

　政府は７日、与党との政策懇談会を開き、２０２６年度予算の概算要求基準案を示すとともに、経済財政諮問会議（議長・石破茂首相）で同年度予算の全体像について議論した。概算要求基準は物価高対策などの重要政策…

　政府は７日、「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」を公表した。気象庁が「南海トラフ地震臨時情報」を発表した時、各主体が取るべき措置を整理した。公共工事では、あらかじめ施工計画書などに発表時の…

　東京都は液状化対策を促す「建築物液状化対策促進東京コンソーシアム」に今後、分科会を設ける。地盤改良など液状化防止に効果的な工法などを検討する。都の担当者は「分科会の開催はまだ構想段階だが、都の施策に…

　２月２６日に岩手県大船渡市で発生した大規模な山林火災は、３月９日の鎮圧までの１１日間で約３３７０ヘクタールを焼き、２２６棟（非居住含む）の建物が灰じんに帰した。建物火災の詳細を調べるため、建築研究所…

　国土交通省は、建設工事の職種別に検討している「労務費に関する基準（標準労務費）」の統一的な作成方法を提示した。「公共工事設計労務単価×国交省直轄工事で用いられている歩掛かり」での作成を基本としつつ、…