国土交通省は建設工事の取引実態の実地調査に当たる「建設Ｇメン」の効果的な運用に向け、建設業法違反が疑われる不適正な取引事案をあらかじめ洗い出す調査手法の確立を目指す。建設Ｇメンとして任命された地方整…

　建設現場で遠隔臨場などのＩＣＴ活用が急速に進展し、現場技術者の働き方や管理手法が変化してきている。改正建設業法ではＩＣＴによる遠隔施工管理などを前提に、専任配置が必要な現場の兼任を許容する仕組みを創…

　愛知県は１８日、あいちカーボンリサイクル推進協議会の初会合を名古屋市内で開いた＝写真。大成建設など民間企業３社が提案した「ＣＯ２コンクリート固定化技術を用いた域内カーボンリサイクルプロジェクト」の事…

　大阪湾岸道路西伸部の事業進捗状況を関係５者で情報共有する「大阪湾岸道路西伸部事業連絡調整会議」が１８日に発足し、神戸市内で初会合が開かれた＝写真。事業主体の近畿地方整備局浪速国道事務所（事務局）と同…

　働き方改革のさらなる推進に向け、日本電設工業協会（電設協、文挾誠一会長）と日本空調衛生工事業協会（日空衛、藤澤一郎会長）は１９日の全国建設業協会（全建、今井雅則会長）を皮切りに、元請のゼネコン３団体…

　全国建設業協会（全建、今井雅則会長）は１０月８日の関東甲信越を皮切りに、国土交通省との２０２４年度地域懇談会・ブロック会議を全国９地区で開く。国土強靱化実施中期計画の早期策定とともに、資材高騰を踏ま…

　全国の自治体が管理する道路施設で必要な修繕や撤去に着手できていない実態が、法定点検の結果で鮮明になった。橋は５年以内に修繕や撤去が必要だと判定された約６万カ所のうち、約１万カ所で対策に着手できていな…

　東京・中央区は区内道路の無電柱化を加速するため「中央区無電柱化推進計画」（２０２４～３３年度）を年内にも策定する。区内道路では約半数で無電柱化が完了。ただ国道や都道が先行する一方、区道は遅れており、…

　長野県の阿部守一知事は１８日、ＪＲ東海の東京本社で丹羽俊介社長と面会し、リニア中央新幹線の早期開業などを求める要請活動を行った。開業時期の明確化や、建設工事に関する地域住民への丁寧な説明を強く要望。…

　斉藤鉄夫国土交通相と建設業主要４団体が１７日に開いた意見交換会では、建設業界の施工余力について参加者らに確認した上で「十分にある」との認識で一致した。建設業の人手不足に関する問題認識が社会全体で共有…