行政・団体


2025年5月22日[7面]

中部整備局/天竜川水系流域委員会開く、佐久間ダム放流設備増設はトンネルが有力

 中部地方整備局は20日、第9回天竜川水系流域委員会(委員長・辻本哲郎名古屋大学名誉教授)を浜松市中央区の浜松河川国道事務所で開き、直轄河川改修事業や天竜川上流部の治水機能増強検討調査などの状況を報告…

2025年5月22日[8面]

大阪府/建設業の担い手確保へ支援策強化、業界団体に協力呼び掛け

 大阪府が建設業の担い手確保に向けた取り組みを後押しするため、企業・求職者への支援策を強化している。「新規事業展開テイクオフ支援事業」では支援メニューを拡充し、19日に募集要項を府ホームページで公表。…

2025年5月22日[8面]

淺沼組らコンソ/万博閉幕後にオランダパビリオンを淡路島移設、パソナと基本合意

 淺沼組らが参画して大阪・関西万博のオランダパビリオンの設計・建設を手掛けた日蘭のコンソーシアム「AND BV」とパソナグループが、万博閉幕後のパビリオン移設に関する基本合意書を締結した。移設先はパソ…

2025年5月22日[10面]

スコープ/国交省がICT活用後押し、好事例・先進事例を水平展開

 2024年6月成立の改正建設業法・公共工事入札契約適正化法(入契法)でICT活用による現場管理が特定建設業者と公共工事受注者の努力義務となり、同12月13日に施行された。工事施工や施工管理でICTを…

2025年5月21日[1面]

国交省/手形廃止見据え民間発注者に支払い改善要請へ、法令上の対応は影響見極め

 政府が2026年に利用廃止とする方針の約束手形を巡って、国土交通省は建設業界内の商習慣の適正化を急ぐ。下請法を改正し16日成立した「中小受託取引適正化法(取適法)」で同法の適用対象となる下請取引の代…

2025年5月21日[1面]

文化審/琵琶湖疏水施設を国宝指定へ、スカイハウスなど8件の重文指定も答申

 文化審議会(文化審、文部科学相の諮問機関、島谷弘幸会長)は、琵琶湖から京都へ水を運ぶ長大な運河を構成する「琵琶湖疏水施設(4カ所・1基)」(大津市、京都市)を新たに国宝に指定するよう阿部俊子文科相に…

2025年5月21日[1面]

日建連/設備工事費上昇解説パンフレット更新、経済調査会の労務需給調査を初掲載

 日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)は設備工事の資機材価格や工事費の上昇を発注者に正しく伝えるパンフレット「設備工事費上昇等の現状について」を2025年春版として更新した。24年秋版の作成時と比…

2025年5月21日[4面]

東京・千代田区/ペロブスカイト太陽電池実用化へ実証実験、建物に設置し性能評価

 東京・千代田区はペロブスカイト太陽電池の普及拡大に向け、実証実験を次の段階に進める。2024年度はトレーラーハウスに設置して性能を評価した。25年度は区内の建築物に導入。実用性を確認し、普及促進策の…

2025年5月21日[5面]

関東整備局/品確法運用指針で独自指標案、書類の簡素化とASP導入状況を追加

 関東地方整備局は改正公共工事品質確保促進法(公共工事品確法)で、4月に適用を開始した新たな運用指針の取り組み状況を把握する関東ブロック独自の指標案を明らかにした。業界団体の意見や政策誘導のしやすさを…

2025年5月20日[1面]

総務省・経産省WG/データセンター整備で考え方、要件検討し一定規模で集積

 データセンター(DC)の在り方を検討している総務、経済産業両省の有識者ワーキンググループ(WG)は19日、立地や集積に関する考え方を大筋でまとめた。一定規模の集積が「望ましい」とした上で、電力インフ…

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