国土交通省の平田研不動産・建設経済局長が日刊建設工業新聞社らの取材に応じた＝写真。２０２５年末までに順次施行する改正建設業法で講じる措置の実効性確保に向け「新しい商習慣として根付いてもらうことが一番…

　国土交通省や建設業団体でつくる建設産業人材確保・育成推進協議会（人材協、事務局・建設業振興基金〈振興基金〉）は、若年者入職促進などの情報発信を目的としたウェブサイト「建設現場へＧＯ！」の新たなコンテ…

　国土交通省の吉岡幹夫事務次官が日刊建設工業新聞など専門紙の取材に応じた＝写真。全国各地で自然災害が猛威を振るう中、防災・減災、国土強靱化対策の重要性に触れ「災害に備える営みが止まることがないよう、資…

　建設業の処遇改善に向けた動きが続いている。全国建設業協会（全建、今井雅則会長）の調査によると、回答した会員企業のうち２０２４年度に賃上げしたのが約８割と、２３年度と同水準を維持。上げ幅は「３～６％」…

　不動産協会（吉田淳一理事長）は２６日に東京都内で理事会を開き、２０２５年度税制改正要望を決定した。子育て・若年世帯を対象とした住宅ローン減税の特例や、市街地再開発事業の権利床に対する固定資産税の特例…

　日本建設業連合会（日建連）東北支部（勝治博支部長）は、東北６県との２０２４年度意見交換会を１０月２４日の福島県を皮切りに開く。時間外労働の上限規制の適用から半年、働き方改革や生産性向上を中心に魅力あ…

　国土交通省は効率性や横断的な工夫・方法といった視点から、インフラマネジメントの在り方を示す新たなインフラマネジメント方針の素案をまとめた。ハード面の機能とソフト施策の一体的な活用による相乗効果や広域…

　関東地方整備局はインフラＤＸの推進に向けた重点取り組みを公表した。インフラＤＸの目的や効果などを整理し「整備局が自治体や業界をリードする気概を持ち、楽しく、前向きに、全員で」をスローガンに設定。職員…

　中部地方整備局は、「つながる中部４２・６」と題し、管内の新たな道路ネットワーク誕生に向けたＰＲ活動を始める。ロゴマークを作成し、２４日に特設サイトも開設した。本年度に開通を予定する４路線総延長４２・…

　石川県・能登半島を襲った記録的大雨で、被災した各地の緊急対応が続いている。岸田文雄首相は２４日、被害が大きかった半島北部の輪島市や珠洲市などに応援職員を派遣するとともに、能登半島地震の被災者がいた仮…